金融所得課税に触れなくなった、入管法も後回し

 立憲民主党の泉健太代表は岸田文雄総理の施政方針演説について、17日、記者団に答え「誠実な人柄が出ていると思いながら」拝聴したとしながらも、中身については「岸田総理らしさがどんどんぼやけているのではないか」と残念な思いをうかがわせた。

 泉氏は総理の演説に「新しい資本主義が総裁選で言っていたようなものではなく、感染症法の見直しも、入管法も後回し」と指摘。「金融所得課税はもう完全に触れられなくなってしまった」と税制面での後退もあげた。

 「文書通信交通滞在費も演説原稿に書かれていない。いろいろ党内で気を遣うことが多いのだろう」と総理自身の思いが自民党内との絡みで、総裁・総理就任当初からトーンダウンしていることをあげた。

 そのうえで、泉氏は国会論戦で「新型コロナ対策ではオミクロン株の感染拡大に伴って、具体的に政府が何をしなければならないのかということについて、われわれからも提案をさせていただく」とする一方「政府の具体的な考え方を明らかにしていきたい」とした。

 また岸田総理が掲げる「新しい資本主義」について「アベノミクスとどう違うのかという点も聞かなければ」と述べた。また「党として、分配というのは所得や地方、子育て世帯、こういうところへの分配を行っていきたいということを、具体策を交え議論していきたい」と提案型の政党であることをアピールした。(編集担当:森高龍二)

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