政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。感染力の強い新変異株「オミクロン株」が急速に広がる中で医療逼迫の回避と経済活動の維持の両立を模索。19日にも予定される正式決定までの間、難しい検討を迫られそうだ。
まん延防止、具体案調整 1都10県で適用方向
- Published
- 2022/01/18 13:10 (JST)
政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。感染力の強い新変異株「オミクロン株」が急速に広がる中で医療逼迫の回避と経済活動の維持の両立を模索。19日にも予定される正式決定までの間、難しい検討を迫られそうだ。
© 一般社団法人共同通信社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら