地中から大量の産業廃棄物が見つかるなどの問題が相次いだ相模原市南区の「麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業」を巡り、同市議会の百条委員会は18日、関係者ら6人を証人喚問、別の6人を参考人招致することを決めた。
このほか、事業に関係する5人に対しても証人喚問または参考人招致を行うことを決めた。どちらを選択するかについては今後協議する。
百条委は憲法に基づいた強い調査権を持つ。証人については正当な理由なく出頭や証言を拒否した場合、禁錮刑を含む罰則が科せられる。一方、参考人招致は任意のため出席を拒むことができるほか、うその発言をした場合も罰則はない。
委員からは「5人についても証人喚問を行うべきだ」「話すことができるのであれば、参考人招致でも構わない」といった意見が出された。
