18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、立憲民主党は18日、離婚や離婚調停中などで給付金が届かなかった世帯の子どもに10万円を支給する「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出した。
政府の10万円給付は、昨年9月分の児童手当の受給者が対象。そのため、同月以降に離婚した場合、実際には子育てしていない元配偶者の口座に振り込まれるケースが生じていた。
立民の試算によると、給付金が受け取れなかったのは約2万7千世帯の子ども約4万1千人に上り、事業費は約41億円。法案には養育していないにもかかわらず給付金を受け取った元配偶者らに返還請求できることも盛り込んだ。
法案提出後、中谷一馬氏（衆院比例南関東）は母子家庭で育った自身の経験を踏まえ、「この制度はあまりにも現場の視点が欠けている」と指摘。早稲田夕季氏（衆院神奈川4区）は「実際の養育者に支給されていない実態がある。法案の実現に力を尽くす」と強調した。
一般社団法人ひとり親支援協会が実施したアンケートでは「世間からも国からも見放され、孤独感を味わった」「（役所から）当人同士で解決してくれ、と言われた」などの声が多く寄せられたという。
今井智洋代表理事は「暴力が絡んでいるケースも多く、当事者間で話し合うことができない。経済的にも精神的にも追い詰められ、泣き寝入りするしかなくなってしまう」と訴える。
