南朝鮮の民衆たちが新年に際して、社会変革と平和統一に向けた運動に総決起し、常設の連帯運動団体の発足を宣言した。
「2022民衆総決起」が15日、全国民衆運動の主管の下、ソウル・汝矣島の文化公園で行われ、1万5千余人が声をあげた。
労働者、農民、青年、女性、学生などによる市民団体で構成される全国民衆行動は、朴槿恵弾劾をもたらしたキャンドルデモで中核を担った民衆総決起闘争本部の後身。朴槿恵退陣を求めて2015年に発足し、2018年5月に「民衆共同行動」に、昨年5月に全国組織として「全国民衆行動」に拡大・再編した。韓国進歩連帯、韓国青年連帯、全国民主労働組合総連盟、全国農民総連盟など50の団体が参与している。
「不平等を覆そう！ 既得権益、両党体制を覆そう！ 自主平等社会を切り拓こう！」のテーマで開かれたこの日の総決起集会では、全国民衆行動を今後、進歩民衆陣営の常設的な連帯運動体として発足することを宣言した。
韓国進歩連帯のパク・ソンウン常任代表は、全国民衆行動発足宣言文を通じて、「キャンドル政府を自認する文在寅政権においても、最悪の自殺率、労働災害による死亡率に変わりはなく、不動産の沸騰と不平等はさらに悪化した。朝鮮半島の危機も4・27板門店宣言後は好転すると思われたが、韓米同盟に縛られて南北合意を自ら放棄した結果、挙句の果ては板門店宣言以前の時代に逆戻りしている。われわれは社会の不平等を打破し、社会の根本的な改革を通じて自主、民主、平等、平和統一を早めるために力強くたたかっていく。米国の隷属、資本と権力のいかなる弾圧と妨害にも屈せず、全国民衆行動の旗を高く掲げて不平等な世界を覆し、平等社会へと転換させるために力強い足取りで進んでいこう」と呼びかけた。
決起集会では、労組をはじめとする市民団体、進歩政党の代表らが発言し、さまざまな側面の社会問題を提起、その改善を訴えた。
この日採択された決議文は、「新自由主義が終末を迎え、分断・冷戦体制が崩れ行く今、必要なのは根本的な問題意識と建設的な代案だ」としながら、文在寅政権下で財閥や外国企業が私腹を肥やし、その一方で263万人が失業し、1100万人の非正規雇用労働者は長時間労働を強いられ、毎日7人の労働者が職場で命を失っていると指摘した。
そのうえで「民衆総決起7大要求」として、▼住宅・医療・教育・交通の公共性強化を通じた平等社会への体制転換▼非正規雇用撤廃、すべての労働者に勤労基準法、特殊雇用者に労働基本権を、重大災害の根本対策に関する法改正、勤め口の国家保障、女性に対する無給過重労働の社会的責任追及▼新自由主義の農政禁止、公共農業実現、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）参与反対、食糧主権実現▼露店管理対策中断、露店商の生計保護のための特別法制定、強制撤去禁止、循環式開発推進、撤去民の住居・生存権保障▼気候危機に関する民衆主導の体制転換▼差別禁止法制定、国家保安法廃止、集会の自由保障、権力型性暴力加害者の即時退陣、セウォル号事件の聖域なき真相究明および責任者処罰、安全社会の建設▼自主平和統一実現、韓米合同軍事演習永久中断、対朝鮮敵視政策撤回、THAAD（高高度防衛ミサイル）および戦略武器導入反対、韓米日軍事同盟反対、平和協定締結――を訴えた。
