【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。
日本経済団体連合会が調剤業務の外部委託化について要望した。
意義として患者の利便性向上や中小薬局の「対人業務の強化」「競争力の向上」を挙げ、薬局勤務者160人へのアンケート結果を用いながら、調剤委託へのニーズがあるとした。
これに対し、日本薬剤師会は、「調剤は 薬剤師法において薬剤師の独占業務として位置付けられている薬剤師の本質の一つである」とし、責任の分散化は当事者意識や責任意識の希薄化につながるとして、「調剤を外部に委託することは認められない」とした。
日本保険薬局協会も、情報伝達の分断により業務効率が低下するおそれがあるなどとし「適切な手段とはいえない」とした。
一方、厚労省は方向性は示さなかったものの、工程の分断による安全性への懸念などの検討課題を挙げた。
