韓国紙「日常化する日本の独島領土化戦略」「韓国の抗議には無視戦略...無力感さえ感じる」

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日本の気象庁が津波警報を発令した際の地図に独島(竹島)が掲載されていたことについて韓国紙が批判しつつ、自国政府にも批判の目を向けている。

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中部日報は19日、『独島を自国領土と表示した日気象庁』というタイトル社説を掲載し、南太平洋島国のトンガ周辺で発生した火山噴火に伴う日本の気象庁が発表した警報において独島が含まれた地図が掲載されたことを批判した。

同紙は「この地図は独島を《隠岐諸島》と表示し、独島に最大高さ0.2mの津波が発生すると予報した。隠岐諸島は行政区域上、島根県沖城郡に所属している」とし、「日本が独島を自国の領土として扱う戦略が非常に普遍化・日常化されていることが分かる」「日本地図が必要などんな状況でも独島を日本領土に埋め込む戦略が基本的に装備されているのだ」と批判的に伝えた。

一方で同紙は「ところが、日本の気象庁が天気予報区域に独島を含めたのは今回が初めてではなく、韓国の気象庁はすでに知っていたと言うので、非常に驚くべきことだ」と指摘する。

同紙は2018年に与党議員が韓国気象庁から提出された資料からこのような事実が明らかになったとしつつ、「(当時の)気象庁は日本気象庁が独島に対する地点予報をせず、特別な対応をしなかったと明らかにした」とし、「気象庁がこれまで傍観していたのだ」と追及した。

中部日報はまた、「日本が独島を自国領土に含め地図に載せることは、昨日今日のことではない」としつつ、「その都度、(韓国)外交部はこれに厳重抗議するが、日本は無視戦略で一貫している」「事実上、抗議と遺憾の表明以外にできることがないという点に無力感さえ感じる」と嘆いている。

同紙は一方で日本側も独島の領有権を主張していることに触れつつ、「しかし、日本が主張する根拠は、過去の植民地支配を通じた強制侵奪だったという点で、決して根拠になることはできない」とした上で、「我々が実効的に支配しているが、(日本が)独島侵奪の野欲を絶対に捨てないという点で独島の主権守護に対する戦略的対応が必要である」と強調した。

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