朝鮮半島の平和と自主的統一のために活動する6・15共同宣言実践南側委員会と海外側委員会が19日、ウェブ会議方式で新年会を開催した。
新年会には、李昌馥常任代表議長をはじめとする南側委の代表らと、海外側委の孫亨根委員長（在日韓国民主統一連合議長）、副委員長である総聯中央の徐忠彦国際統一局長、在日朝鮮人平和統一協会（平統協）の李東済会長をはじめとする日本、米国、欧州、大洋州、中南米地域の海外側委代表らが参加。6・15民族共同委の2022年の活動方向を討議し、今年、自主的平和統一のための全民族的な連帯運動を展開していくことを誓い合った。
新年会ではまず、参加者らが画面を通じて新年のあいさつを交わした。
次に各委員会を代表して、南側委の李昌馥常任代表議長と海外側委の孫亨根委員長があいさつした。
李常任代表議長は、「7・4共同声明発表から50年、南北関係が膠着状態に陥った3年間の教訓は、民族の運命開拓において主人はわれわれ自身だという民族自主の精神が、強い意志と実践で具現された時に、南北関係も発展してきたということだ」としたうえで、「激動の世界秩序の中で覇権のどちらか一方に傾倒するのではなく、南北が民族の力で平和・繁栄の朝鮮半島を必ず構築するという意志と実践で沸き立つなら、統一の扉は必ず開ける」との確信を表明した。
また、「南側委では3月に行われる大統領選挙が南北関係発展の礎をもたらす契機となるよう各界各層とともに奮闘している」とながら、「南北共同宣言の継承と実践によって朝鮮半島が東アジアの平和を導く道を、6・15民族共同委員会が築いていこう」と呼びかけた。
孫委員長はまず、昨年、南側委が自主統一運動を先頭に立ってけん引したことに敬意を表した。そして、「年初から朝鮮半島情勢が緊張する中、バイデン政権が対朝鮮政策を転換するよう働きかけるべきだ」とし、「今日の会合を通じて、7・4共同声明発表50年と10・4宣言発表15年を迎え、また3月に南の大統領選挙が、11月に米国の中間選挙が行われる重要な今年の活動に対する共通の意向が示されることを期待する」と述べた。
続いて、南側と海外側委の代表らが、朝鮮半島を取り巻く情勢分析と、分析に基づく2022年の統一運動の方向および主要活動をそれぞれ提起した。
代表らは、世界唯一の覇権国家としての地位を維持するための米国の分断政策によって「新冷戦」が構造化され、国際的な対立が激化しているが、米国は自主勢力の抵抗に直面しており、覇権弱化は免れないと指摘した。
そのうえで、現情勢は、民族自主の精神に基づいて米国の覇権政策と対朝鮮敵視政策に反対し、北南関係改善のための全民族的なたたかいを求めているとし、これに基づく今年の活動方向として、▼米国の覇権政策に反対する民族自主、反戦平和の共同行動▼北南関係改善と北南共同宣言履行のための行動▼日本の軍事大国化に反対して過去清算を促し、在日同胞の民族的権利を擁護するための活動▼6・15民族共同委員会の役割を高めて自主統一力量を不断に拡大・強化する行動――を展開することを提案した。
具体的には、4月に予定されている合同軍事演習を糾弾する大衆運動、4・27、6・15、7・4、10・4に際した民族合同行事実施、関東大震災朝鮮人虐殺100年（2023年）に向けた連帯行動などを提示した。
南側、海外側委では、この日提起された活動方向に基づいて、3月に今後の連帯運動の対策を正式に策定する予定だ。
