新型コロナウイルス感染症患者の増加を背景に、政府が１９日、本県全域へのまん延防止等重点措置（２１日～２月１３日）を決定したことを受け、上越地域の各自治体は２０日、今後の対応を協議した。

上越市・情報共有し対応確認　上越保健所長「９割以上経路把握」

　上越市は２０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、対応について確認、情報共有した。

　同市は市民へ基本的感染対策の徹底、飲食店へ営業時間短縮・酒類提供の中止を要請。市立校は県立校と同様、部活動は９０分程度を目安とし、全国大会へ参加する際は前後にＰＣＲ検査を行う。また市施設は感染防止対策を徹底し、臨時休館措置は講じないとした。

　会議には県上越保健所の山﨑理所長が出席。オミクロン株による急速な感染拡大について「法律に基づき、感染者の濃厚接触者は行動が制限される。この数が増えることで医療機関の機能が滞るなど、社会への影響が懸念される」と述べた。管内の現状について「経路不明者が少ない点が特徴。感染者数は多いが、９割以上の経路を把握できている。上越保健所は大変ではあるが、ひっ迫には至っていない。今後も全力で対応する」と説明した。

　本部長を務める中川幹太市長は市民へ向け、「感染拡大を抑えるため、これまでにも増して手洗いや換気など基本的感染対策を徹底し、体調に不安を感じた場合はためらわずに受診してほしい。一人一人の行動が、大切な人や日常を守ることにつながる。この難局を乗り越えるため、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

妙高市・部活動を原則休止　時短協力金補正予算を専決　

　妙高市は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を市役所で開いた。

　市の対応として、２月１３日までの適用期間中、中学校部活動を休止とする。ただ、全国大会に出場する生徒の活動は、感染対策を徹底した上で認める。

　市が主催、または指定管理者に委託するイベントは期間中、中止か延期を原則とする。

　本部会議で入村明市長は「同じことを繰り返しているが、他に打つ手がない。一歩一歩積み重ねていくしかない」と述べた。

　市では昨年４月に業務継続計画を策定している。会議で入村市長は、市役所業務に支障を来すことがないよう指示した。市民へのタイムリーな情報提供も指示した。

　同市の感染者は今年に入り、１９日までで２７人となっている。

　一方、県の時短要請に応じた飲食店へ支給される協力金をめぐり、市は関連費用として約３億円を計上した補正予算を１９日付で専決した。前回を参考に予算を組んだ。

　同市の飲食店は約６３０軒。適用期間中、業者と連携して見回りを行う。

糸魚川市・施設、催し変更せず　飲食店など時短要請　

　糸魚川市は市役所で２０日、第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・米田徹市長）を開き、県に準拠した期間中の対応方針を決定した。

　方針によると、市民・事業所に対し基本的な感染対策（手洗い、手指消毒、３密回避、マスク着用）の徹底、検査の徹底、不要不急の県外往来の自粛、従業員の体調管理の徹底などを呼び掛ける。その上で市施設、学校・保育園、催し等は予定通り運用する。

　飲食店などに対しては時短要請を行う。３回目のワクチン接種は、高齢者から順次接種券を発送する。

　適用に当たり、米田市長は「年明けに急激に感染者が増え、市民に不安感が広がっている。その中で感染防止対策と経済対策をしっかりやらなくてはならない」とし、関係部局に対応を求めた。