韓国が進める兵器の国産化が「旧日本軍の轍を踏む」との見方を韓国紙が示している。
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韓国メディア・メトロ紙は20日、『早期警戒管制機の国産化、旧日本軍と同じ失敗に陥る可能性…』というタイトル記事を掲載した。
同紙は、韓国空軍が米ボーイングから購入していた早期警戒管制機（AWACS）を追加で導入せず国産化するとしたSBSの19日報道を取り上げ、「韓国の技術で早期警戒管制機（AWACS）を製作するという報道が出ていることに対して、軍内外では《旧日本軍のようになってはいけない》という否定論が出ている」と指摘した。
SBSは「（韓国防衛産業は）迎撃体系と戦闘機、偵察衛星などを独自開発し、高性能レーダー技術を十分確保しているだけに、早期警戒管制機の開発も可能だ」「国航空機を買い、レーダーなど国産検知装備を装着する方式で進行されるだろう」との政府消息筋の話を伝えており、「このようにすれば、1機当たりの価格はボーイング社の半分程度に可能であると予想される」と報じていた。
米ボーイング社から導入したE-737
メトロ紙は、与党（共に民主党）の主導もあり、このような国産化路線がとられたことを伝えつつ、「しかし、韓国型戦闘機（KF-21）を軽空母艦載機として活用しようとする主張のような、過度な国産化熱に早期警戒管制機が巻き込まれれば、旧日本軍の失敗に追従する危険も発生する」と指摘する。
同紙は「すでに韓国政府は誤った所要算出と現実的でなかった武器要求性能（ＲＯＣ）によって狼狽したことがある」とし、（頓挫した）K-11複合小銃や黒豹戦車（K2）のパワーパック国産化問題などを取り上げた。
そして、「このような問題に陥り、多くの人命を失った軍隊が第二次世界大戦当時の日本軍だ」とし、南部銃器製作所で設計された日本の国産銃が複雑化された部品により「給弾不良という問題に苦しんだ」ことを伝えた。また日本陸軍の３式戦闘機についても取り上げ、「優れた設計にもかかわらず、技術ノウハウが不足すれば性能の信頼性が出てこないため稼働率が低くなるだろう」との専門家意見を紹介した。
SBSの当該報道キャプション
同紙はまた、「国内技術力で開発されたというシステムを深く知る必要がある」「韓国が航空機の形状を自己設計して体系統合をしたケースがどれほどあるのかを悩まなければならない」とのある軍将校の話も伝えている。
メトロ紙は、韓国より航空機産業の歴史が古いイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリアなども、今回韓国が進めようとする「安い早期警戒管制機」は作らないと説明し、その理由として迅速な電力化、機体信頼性、市場性などを総合的に勘案することを挙げ、韓国の早期警戒管制機の国産化がバランスを欠いた判断であることを示唆した。
また、早期警戒管制機の国産化が韓国内の雇用創出に効果があるのかについても疑問を呈し、「国外市場からの輸出と外国企業との競争という冷酷な現実を持続的に克服しなければ」ならないと見通した。
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