韓国出生率0.84で人口減に突入 V字回復させるために必要なもの

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韓国の総人口推算。一番下は人口増加率を示す 出典 韓国・統計庁

総人口5184万人(2020年)から3766万人(2070年)へ減少推算

 韓国の統計庁は、昨年12月、「将来人口推計:2020~2070年」を発表した。

 それによると、韓国の総人口は2020年の5184万人をピークに減少に転じ、50年後の2070年には3766万人にまで落ち込むと推算されており、韓国民に衝撃を与えている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下で韓国の若者は、結婚や出産がしにくい状況に陥っており、人口減少は今後も続くと思われる。

 人口をV字回復させるには、改めて「婚姻革命」を起こす必要がある。

2018年、韓国の合計特殊出生率1.0を切る

 2021年末の推定総人口は約5175万人で、前年より約9万人減少した。

 韓国では、2020年に死亡数が出生数を上回り、人口の自然減少が始まっていたが、海外からの流入人口が自然減少をカバーしていた。海外からの流入を含めた総人口が減少するのは1950年以来のことである。

 人口減少の最大の原因は出生数の減少、すなわち少子化である。

 人口関連指標の1つに「合計特殊出生率」がある。

 これは1人の女性が一生の間に産む子供の数で、人口を維持するためには2.07以上であることが必要とされる。

 韓国は1970年代初めまで、合計特殊出生率が4.0~6.0という、世界的にも高い数値を示していたが、その後下がり始め、1984年には2.0を下回った。

 さらに文在寅政権下の2018年には、ついに1.0を切り0.98となったのである。

 日本も少子化問題が深刻だが、日本の2018年の合計特殊出生率は1.42である。韓国の数字がいかに低いかがわかる。

朝鮮戦争後のベビーブーム。でも実は

 ここで、韓国の過去の人口推移について振り返ってみよう。

 韓国では、朝鮮戦争で100万人を越える犠牲者を出した。

 休戦後の1955年頃から1960年代半ばまで、いわゆる戦後ベビーブームが起こり、人口が急増。その後も「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長が続き、人口も高い増加率を維持した。

 実は、韓国はそれ以前にも人口急増を経験している。それは日本が朝鮮半島を統治した“日帝時代”である。

韓国でタブーとされる“日帝時代”の人口急増

 韓国民族文化大百科事典によれば、日韓併合以前の朝鮮時代、人口は停滞していたが、日韓併合後、人口は増え始める。

 1910年の朝鮮半島の人口は1313万人(総督府現住人口調査)で、1944年の人口は、2512万人(総督府国勢調査)である。

 また、1910年の海外居住朝鮮人は20万人、1944年は350万人で、これを合わせると34年間で朝鮮人の人口は2倍以上に増えている。年平均3.3%の増加である。

 これは明治維新(1868年)から終戦(1945年)までの日本の人口増加率が年平均1.5%にすぎないことを考えれば、極めて高いと言える。

 韓国では、日本が朝鮮半島を統治していた時代、「日本によって独立運動が弾圧され、土地や米が収奪され、労働者が強制連行されるなど、朝鮮の人々が多大な経済的・人的損失を被った」と教えられている。

 そのため、韓国では“日帝時代”の人口増加はタブーとされている。

 日本の研究者たちは、近代医学の導入、衛生改善、食糧増産などにより死亡率が低下したことを指摘する。しかし、出生率についての分析は少ない。

朝鮮時代の奴婢が解放され「婚姻革命」が実現

 人口統計を見ると、日本統治時代前半の出生率の上昇が著しいことがわかる。この原因は何だろうか。

 人口学者、鬼頭宏は『人口から読む日本の歴史』(講談社学術文庫)で、江戸時代初期の人口爆発を婚姻革命によって説明している。

 すなわち、16~17世紀に日本の農村に存在していた隷属農民が減少・消滅することで、「誰でも生涯に一度は結婚するのが当たり前」という、生涯独身率の低い「皆婚社会」が成立し、出生率が上昇したというのである。

 実は、日韓併合の前の朝鮮時代末期にも、似たような状況が現出した。1894年に日本の影響下で行われた「甲午改革」における身分制度廃止・奴婢解放である。

 朝鮮時代には、平民の下に奴婢という身分があり、隷属的な生活を強いられていた。甲午改革によって封建的身分制度が廃止され、人口の3割ともいわれる奴婢が解放された。

 それまで人身売買の対象とされ、婚姻の自由もなかった奴婢たちは、自分の意志で結婚できるようになった。

 この改革により、朝鮮は皆婚社会となり、その後の顕著な出生率の向上がもたらされたのである。

出生率低下の背景には結婚が難しいという現代韓国社会の問題がある

文政権下で婚姻数が減少し初婚年齢も上昇

 話を現代韓国の状況に戻そう。

 文在寅政権下で、出生率の低下が加速している。2018年に0.98だった合計特殊出生率は、2020年に0.84にまで下がった。

 出生率低下の背景には、婚姻数の減少がある。

 2011年に32.9万件あった結婚件数は、2020年には21.3万件にまで落ち込んでいる。2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、婚姻数が前年に比べて10%も減少した。

 初婚年齢の上昇も顕著である。

 1990年の初婚年齢は、男性が27.8歳、女性が24.8歳であったものが、2020年には、男性33.2歳、女性30.8歳にまで上がっている。

 では、韓国の若者たちは、なぜ結婚をしたがらないのだろうか。

 文大統領は、就任後の政権運営について自画自賛を繰り返しているが、実際には、経済状態は悪化している。

 名目的な失業率が下がる一方、若者向けの良質な雇用は減っており、多くの若者が不安定な非正規雇用に甘んじている。

 また、都市部の不動産価格は上昇の一途をたどり、多くの若者がマイホームを持つ夢を諦めつつある。

 男性が結婚する時、住居を用意するのが普通だが、それが難しくなっているのが実情だ。

韓国の次期大統領の最優先課題は新たな婚姻革命

 こうした状況の中で、結婚をしない人の数が増えており、30代の人々の未婚比率は女性で33.6%、男性で50.8%に達するという(2020年)。

 “日帝時代”に成立した皆婚社会が、今まさに崩れようとしているのである。

 さらなる少子化の進行を抑えるためには、良質の雇用を創出し、不動産価格を抑えてマイホームを手に入れやすくし、若者が結婚したいと思える社会、明るい未来が描ける社会を作る必要がある。

 次期大統領の最優先課題は、新たな婚姻革命の実現なのではないだろうか。

犬鍋 浩(いぬなべ ひろし)

1961年東京生まれ。1996年~2007年、韓国ソウルに居住。帰国後も市井のコリアンウォッチャーとして自身のブログ「犬鍋のヨロマル漫談」で発信を続けている。