【中国】NEV購入制限、段階的に廃止へ[車両]

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中国国家発展改革委員会(発改委)は21日、電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」の購入制限を各地で段階的に廃止する方針を示した。中国が2030年の二酸化炭素(CO2)排出量ピークアウトと60年までのカーボンニュートラル(炭素中立)を目指す中、NEVの普及で、目標実現を後押しする。

発改委、工業情報省(工情省)など中央7部門が発表した「グリーン消費促進の実施方案」に盛り込んだ。中国では渋滞や大気汚染緩和などを目的に、上海や北京などの都市でナンバープレートの発給を制限するなどの自動車購入制限が敷かれている。

実施方案では、バッテリーの充電・電池交換やエネ貯蔵、水素充塡(じゅうてん)といったインフラ建設の強化を打ち出した。

NEVを農村に普及させるキャンペーンの展開を広げ、自動車メーカーが農村部の住民の需要に合った廉価なNEVを開発するよう促す。公共車両の電動化も進め、バスやタクシー、物流といった分野でのNEVの比率を高める。

省をまたぐ中古車の売買に関する制限も段階的に廃止し、中古車の流通をさらに拡大させる方針も示した。

実施方案では、自動車のほか食品や衣類、住宅、家電といった分野で、環境に配慮した「グリーンな消費」を全面的に促進することにも言及。食品のロスを減らし、衣類のリサイクルや住宅建材の再利用、省エネ家電の購入などを促す。25年までに「ぜいたくと無駄を抑制し、グリーンで低炭素な製品のシェアを大幅に向上させる」との目標を掲げた。30年までには国民がグリーンな消費を自ら選択し、グリーンで低炭素な製品を市場の主流にする方針。

■2千万台超の充電需要に対応

発改委は21日、NEV向け充電施設の設置を強化すると発表した。25年までに2,000万台以上のNEVの充電需要を満たせるようにすると定めた。社区(地域コミュニティー)や農村部、高速道路沿いなどでの設置に力を入れる。