仮想通貨詐欺で集団提訴

OZプロジェクトに賠償求め

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東京地裁

 人工知能(AI)を用いた暗号資産(仮想通貨)事業「OZプロジェクト」(破綻)への投資名目で現金をだまし取られたとして、11都道県の計20人が運営側に計約4千万円の損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴したことが24日、原告側代理人の桜井康統弁護士への取材で分かった。

 OZプロジェクトを巡っては、名古屋地検が昨年、運営に関わったとして詐欺罪などで計5人を起訴している。

 訴状や起訴状によると、資金繰りが破綻状態に陥って目標値通りの配当を支払える見込みがなかったのに「4カ月後に出資額の2.5倍相当のビットコインなどが配当される」などとうそをついて勧誘したとされる。