若年層、受診せず自宅療養も容認

コロナ、外来逼迫回避へ方針転換

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記者団の取材に応じる後藤厚労相=24日夜、厚労省

 後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」急拡大を受け、若年層で症状が軽く重症化リスクが低い感染者は、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める方針を発表した。自身でウイルス検査を行い結果を行政側に連絡する。患者急増により外来医療の逼迫が想定される地域が対象で40歳未満で基礎疾患がなくワクチン2回接種済みの人らを想定。実際に運用するかは自治体が判断する。

 オミクロン株の特性に合わせた方針転換。医療機関や保健所の負担を軽減するのが狙いだ。検査結果は自宅療養者の健康観察を担う自治体の健康フォローアップセンターなどが受ける。