玉城デニー知事は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」について、今月末の期限を3週間程度延長するよう、政府のコロナ対策を担当する山際大志郎経済再生担当相に電話で要請した。政府は追加適用する方針を固め、25日に正式決定する。延長要請のあった沖縄、広島、山口3県の期限を2月20日にそろえる。
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要請前に県庁で会見を開いた玉城知事は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者が679.07人だった1月18日で「（第6波の）ピークは越えた」として、重点措置は一定程度の効果が得られたとの見解を示した。その上で「いま重点措置を解除して、若年層における感染が再拡大した場合、地域医療は耐えられる状況にはない。新規陽性者の減少傾向を維持するためには、重点措置を継続することが必要だ」と説明した。
27日に開かれる予定の県感染症対策本部会議までに、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開き、出口戦略や重点措置の適用地域などの検討を進める考え。
24日の新規感染者は611人だった。高齢者施設83カ所、障がい者施設12カ所の計95カ所で感染が広がっており、施設内療養者は計253人と増加を続けている。
高齢者施設への支援のため、医療機関だけでなく周辺の福祉施設からも人手が必要となっていることから、玉城知事は「高齢者のいる家庭で対応可能な限り、通所サービスの利用を控えたり、日数を限定したりするなど、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。（池田哲平、嘉陽拓也）
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