約38年にわたり16億円超詐取 元郵便局長 4億5000万円を立件、捜査終結 長崎県警

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 長崎住吉郵便局(長崎市)元局長の巨額詐欺事件で県警は24日、元局長の男性容疑者(68)=詐欺罪で公判中、同市昭和2丁目=を追送検した。県警は約38年にわたり63人から現金計約16億4千万円を詐取したことを確認し、このうち28人から計約4億5千万円だまし取った詐欺の疑いで立件し、捜査を終結したと発表した。
 追送検容疑は16年7月ごろから20年11月ごろまでの間、架空の高金利定期貯金名目で4人から計約5200万円を詐取した疑い。
 詐欺罪の時効は7年。県警捜査2課によると、男性容疑者は1983年ごろに詐取を始め、時効分や被害申告がされなかった十数人分などを除き、2015年3月から昨年1月までの間の被害を立件した。中には約1億2千万円だまし取られた被害者もいるという。捜査で共犯と認定できる人はいなかった。
 男性容疑者はだまし取った現金のうち、元本や利子として被害者に一部返金しており、日本郵便の調査によると実損額は約9億7千万円。同社は被害者に実損額を補償している。ほとんどは93年に廃止された金融商品「市場金利連動型定期貯金(MMC貯金)」の証書や写しを現金と引き換えに手渡す手口だった。
 同社は「深くおわび申し上げる。引き続き管理体制を強化するとともに、社員に対するコンプライアンスを徹底し、信頼回復に取り組む」とコメントした。