韓国経済紙「サムスンが毎週一回ずつ特許訴訟受けてる」「米国で5年間に438件、勝訴は3件のみ...」

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韓国の大企業であるサムスンが週に一回のペースで特許訴訟を受けていることが分かった。相手は「特許怪物」とよばれる法律事務所だ。

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毎日経済新聞は24日、この問題を取り上げ、「サムスン電子、LG電子、現代自動車など国内企業がグローバル特許怪物の集中ターゲットとなっている」とし、特許情報分析会社ユナイテッド・ペイタンツの情報をソースに「サムスンは2017年から最近まで米国でのみ438件の特許侵害訴訟を受けた」「毎週一回ずつ特許訴訟に苦しんでいるわけだ」と報じた。

サムスン電子に最も多くの訴訟を提起するのは「特許怪物」(パテントトロール)と呼ばれるNPE(Non Practicing Entity・特許管理会社)だ。 NPEは企業などから特許を大量に買取り、ターゲットを決めて訴訟を行い、収益を上げる企業だ。

毎日経済新聞は「彼らは主にサムスン電子が属する同じ業種や分野企業で核心特許技術を買い取った後、それを利用してサムスンを攻撃している」とし、「サムスンはスマートフォンだけでなく、スマートフォン用有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイ、システム半導体、音声認識分野でも海外企業の特許攻撃を受けている」と伝えた。その数は最近5年間で438件に上り、うちサムスンが勝訴したのは3件に過ぎないと伝えられた。

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特にアイルランドのNPEであるスクラモジ社(Scramoge Technology)の訴訟は影響が合大きいようだ。同訴訟の対象である無線充電はサムスン製のスマートフォンのほとんどに適用されている技術であり、サムスンが敗訴すれば補償規模が莫大になる可能性があるとの専門家の意見を同紙は伝えている。

先立って、サムスンは、サムスンの元幹部が所属するシナジーIPから、無線イヤホンや音声認識関連技術に関する特許侵害訴訟を受けているが、これについてもサムスン製のプレミアムスマートフォンなどに適用されており、敗訴した場合の影響が大きいとみられている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「…産業スパイや、外国企業に渡って不意打ちする販売国行為を行った者は永久に入国禁止にしよう」

「金のために人間を放棄した者がほんとに多い」

「自業自得だ」

「国は何をしてるんだ」

「俺だったらとっくにこの国を出て行ってるんだが」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

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