伊藤忠商事（石井敬太社長）は、環境省公募による「令和３年度バッテリー交換式ＥＶ開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」の採択を受けた。パートナー企業とバッテリー交換式ＥＶトラックと、搭載するバッテリーパック、バッテリーパック交換ステーションを開発し、商用車のＥＶ化を促進、物流網の脱炭素化を目指す。
いすゞ自動車、ＪＦＥエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの４社がパートナー企業となり共同参画する。伊藤忠は全体のプロジェクト管理、事業性検討、いすゞはバッテリー交換式ＥＶトラックの開発、ＪＦＥはバッテリー交換ステーションの開発、エッチ・ケー・エーはバッテリーパックの開発、ファミリーマートは実証フィールドを提供する。
環境省公募の委託事業を通して開発を行う。実証期間は２０２２年度下旬から24年度末を予定。開発したトラックをファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。
バッテリー交換式ＥＶトラック開発、物流網の脱炭素化を
２０５０年カーボンニュートラル達成に向けては、全ＣО２排出量の約４割を占める運輸部門における物流網の脱炭素化が必要不可欠である。
注目される電動自動車（ＥＶ）は航続距離や充電時間、充電インフラ、価格など課題を抱える。特に稼働時間の長い商用車はバッテリーの充電に一定の時間を要し、充電器の運用がハードルとなり、商用車のＥＶ化が進まない現状がある。
さらに政府の目標達成には再生可能エネルギーを最大限に利活用することが求められ中で、蓄電機能も高価で普及が限定的。地域の防災施設等は非常用電源が不可欠となるが、必要十分な機能を維持しつつコストの低減も求められる。
こうした中で、同プロジェクトは、バッテリー交換式トラックを開発する事で商用車のＥＶ化を促進し、さらに再エネ由来の電力の活用を目指すことで、持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型交通・物流モデルの構築を目指すもの。
バッテリー交換式ＥＶトラックの利便性やコスト競争力を検証するほか、
地域の再エネ利活用・ＢＣＰ（事業継続計画）対応として、再エネを活用したバッテリー充電や災害時の電力供給源としての役割（車両・ステーション）についても検証を進める。
提供元：日本流通新聞×foredge
By:物流たまてばこ
