新型コロナウイルス感染症対策を担う山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川18区）は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、実際には子どもを育てていない元配偶者の口座へ行われた入金について「返還促進へ努力したい」と明らかにした。
同給付はスピードを優先し児童手当の仕組みで実施。その結果、離婚とのタイムラグなどにより送金が元配偶者に行われ、実際に子育てを行っているひとり親世帯が受け取れない事態が生じている。岸田文雄首相は24日の衆院予算委で「こうした人たちへもきちんと届くよう見直しを検討したい」と表明した。
この日の審議で立憲民主党の城井崇氏は「正式な仕組みで渡したものを取り戻すのが難しいことは分かるが、そもそも受給資格のない元配偶者に渡してもギャンブルなど目的外の使用を許すことになる。返還要請も行ってほしい」と質問。山際担当相は「困っている人たちへの迅速な支給を最優先に、自治体とも話し合いを始めている」とした上で返還について、「追加業務で苦労するのは自治体の窓口の人たちで、しっかりコミュニケーションをとってやれるベストのことをやりたい」と説明した。
「国の責任で具体的な方針を示すべきだ」とした城井氏に対し岸田首相は「返還については自治体と意思疎通を図ってどうあるべきかを判断していく。まずは（漏れている）対象者への支給を急ぐ」などと答弁した。
