米、プーチン氏自身へ制裁検討も

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領自身への制裁を検討する考えを表明した。米政府高官は、侵攻に備えた経済措置の強化策を公表。先端分野を含む米国の技術を使った製品の輸出規制や、天然ガスなどのエネルギーでロシアに代わる供給元の確保を挙げた。具体的な取り組みを示し、侵攻を抑止する狙いがある。

　バイデン氏はロシアがウクライナ周辺に増強した部隊で侵攻すれば、第2次大戦後で最大の侵略になると指摘し「世界を変える」と危機感をあらわにした。