鎖国状態の改善を提起 十倉経団連会長

© 株式会社エコノミックニュース

 日本経済団体連合会の十倉雅和会長は24日の記者会見で「ビジネスは国内だけで成り立っていない」と強調。「海外との往来の断絶で外国企業との技術協力やM&A交渉などに支障をきたしている。イスラエルを例にとると、今年1月からワクチン接種証明書の保持者等の入国を可能とした。日本もこのような国の措置を検証し、一刻も早く鎖国状態を改善していただきたい」と見直しを求めた。

また新型コロナウイルス感染症の感染者急拡大への対応について「感染者や濃厚接触者の隔離期間は日本では、エッセンシャルワーカーを除き10日間となっているが、海外では5日間のところも多い」とし「適正な隔離期間を検討する必要がある」と期間短縮の検討をするように提起した。

 会見で春季の労使交渉について、十倉氏は「賃金だけを議論する場ではない。人への投資、働き方、生産性の向上など幅広いテーマについて、年に1度、労使で課題を共有し、集中的に議論することに意味がある」とした。

 日中関係について「日中国交正常化50周年という節目の年。日中両国は東アジアの経済の繁栄と平和のために安定的で建設的な関係を築いていく必要だ」とするとともに「世界は中国なしではやっていけず、中国も世界なしでは立ちいかない。気候変動問題やコロナ対応など地球規模の課題も存在しており、それらの解決に向け、協力して取り組むべき」との考えを述べた。(編集担当:森高龍二)