シャープFITオートモーティブテクノロジー(株) シャープの支援で、民事再生法申請の取り下げ

※画像は実際の企業と関係はありません

 2021年12月24日に東京地裁に民事再生法適用を申請していたシャープFITオートモーティブテクノロジー(株)(TSR企業コード:028799186、法人番号:4240001052946、福山市大門町旭1、設立2018(平成30)年6月、資本金2億5000万円)は1月21日、申請を取り下げた。

 シャープ(株)(TSR企業コード:570384737、法人番号:6120001005484、堺市堺区)と鴻海精密工業(台湾)の系列会社の合弁で設立。シャープの電子デバイス事業開発部門の一部を継承して車載カメラの開発を手掛け、2019年12月期には売上高34億円を計上した。
 2020年6月には淳安電子(台湾)が資本参加したが、コロナ禍での半導体不足により自動車メーカーの減産が続いたことで業績が悪化。また、株主間でトラブルもあり、組織や事業を立て直すために、2021年12月に民事再生法の適用を申請した。
 その後、ステークホルダー間の協議でトラブルが解消。淳安電子が経営から撤退するとともにシャープの支援により、民事再生法の必要性がなくなったことで取り下げた。シャープの子会社出身者が社長に就任し、新たな体制で事業を運営する。

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