ツイッター社は２５日、透明性に関する報告書を公開し、昨年１～６月に各国の捜査機関や政府機関などから受けたコンテンツ法的削除要請のうち、日本から受けた件数が各国最多で全体の４３％を占めると発表した。
ツイッター社に寄せられた全世界の削除要請は前期（２０２０年７月～１２月）比１４％増の４万３３８７件。日本に次いでロシア、トルコ、インド、韓国の要請も多くあり、５カ国で全体の９５％を占めた。ツイッター社はすべての要請のうち、５４％のコンテンツに表示制限や削除の対応をしたという。
日本の要請件数は前期よりも１１％増加した。要請のうち９３％は薬物やわいせつ物、金融犯罪に関するものだという。他国では、自死を助長するものや暴力的・性的コンテンツが現地法に反するとして要請がなされた。
ツイッター社のガイドラインは「利用者の表現を尊重していますが、該当する現地法に基づいて表示制限を実施することがあります」と、特定の国でコンテンツの表示が制限される可能性があると明示している。
（よろず～ニュース編集部）
