いまだに多くの業者が受発注にFAXや電話・メールを使う中で、導入しやすさと利便性の高いUIで現在利用数が増加しているBtoB向けデジタル受発注システム「CO-NECT(コネクト)」を展開するCO-NECT株式会社は、この度さらにCO-NECTを使いやすく導入しやすくするためのサービス展開として、アプリ版CO-NECTの提供を発表しました。
受発注システム「CO-NECT」
CO-NECT株式会社が展開する、社名にもなっているサービス「CO-NECT」は、BtoB向けのデジタル受発注システム。
昨年発足したデジタル庁が推進しているDX化(デジタルトランスフォーメーション)の1つで、これまでアナログだった受発注システムをオンライン上に落とし込むこのサービス最大の利点は、片方が利用していない場合でも活用することが出来る点にあります。
こういったオンライン受発注サービスの先駆者は数多存在しますが、十全に利用出来るのは受注側・発注側双方がそのサービスを利用していた場合のみ。
しかしCO-NECTは片方しか利用していない場合でも、受発注の大多数で使われるFAXやメールで発注書を送信したり、発注用電話をすることが可能なため、非常に始めやすいことが特徴と言えます。
さらにUIにもこだわりをもち、極限まで使いやすいサービスを目指して開発を行なっているため、こういったオンラインシステムの管理や扱いが苦手だと悩む方でも簡単に使うことが出来るというところも大きなポイントと言えるでしょう。
受発注に潜む落とし穴
飲食店や小売店・卸業者など商品を販売している業者・店舗は、取り扱っている商品の在庫が減ると商品の補充をしなくてはいけません。当然その量は日々の売れ行きなどを考慮した数というのが鉄則です。
大量の在庫を抱えてしまうと保管も大変ですし、そもそも商品が食品などの場合は賞味期限なども存在しているからです。
しかしその商品発注の際に、店舗側や受注した企業側がミスをしてしまいとんでもない量の商品が届いてしまった、という失敗談は多数あります。ネットで検索しても、発注ミスの話題はいつの時代もつきものなのか多数出てきます。
実はこの受発注ミスの原因は、いまだに昔から変わらない手法に原因があると語るのは、CO-NECTの事業グループマネージャーの近藤光作氏。
近藤氏によると、2021年現在でも半数以上のBtoB取引はFAXと電話で行われているのだとか。
それを示すデータが、CO-NECTの資料で明示されています。
こちらは”経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」”より引用されたデータ。
なんと平成30年、つまり2018年においてもFAXと電話でのアナログBtoB流通が約7割という驚きのデータです。
経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
近藤氏によると、このアナログでの受発注がミスに繋がっているのだとか。FAXや電話を利用したアナログな業務により、自社データへの情報の手入力作業が発生することによる人件費の増加、並びに入力ミスなどのヒューマンエラーの多発も課題となっています。
こちらはとある企業の、2週間分の発注書の例。少人数で対応しようと思うと大変ですし、データ入力をするのも大変です。その過程で入力ミスが出るかもしれませんし、何よりもその分の人件費も積み重なると大きなものとなります。
さらには顧客情報・対応状況の属人化も深刻な問題です。
「(受発注のやり取りで)いつものあれ3つください、というやり取りはよくあるんです。飲食店とかが発注するのは営業が終わった深夜。そこから留守電に入れたり、FAXで発注するんですね。
ですが、”いつものあれ”と言われても、専任の担当者ならば分かりますが、担当が変わってしまったら分からない。それが”3個”なのか、”3ケース”なのか分からない。
FAXの文字が潰れてしまっていたり、担当が変わってしまっていると情報の齟齬が起きてしまい、発注ミスが起きてしまうんです」
と事例を交えて語って頂いたのですが、その問題は思っている以上に深刻なものでした。しかしこの受発注システムのデジタル化、つまりDX化がなかなか普及しない理由についても、また別の問題があると近藤氏は語ってくれました。
「受発注をするデジタル化されたシステムは、実は昔から存在するんです。しかし、それを使うことが出来るのは受注・発注側双方がそのシステムを使う場合のみ利用可能だったり、双方に料金が発生してしまうケースや、そもそもUI・UXが使いづらいというケースもあります。
企業が独自にシステムを制作する場合もありますが、相手側が使ってくれないと無用の長物になってしまうところで、本当に一部の大手企業が使っているというイメージなんです。」
CO-NECTではこういった問題にも対応出来るそうで、なんと受注側・発注側どちらかがCO-NECTを使っていなくても、発注側だけ導入していてもFAXやメールでの発注書送信や発注用電話が可能となっており、一元管理が出来るというのが他社と違う部分なのだとか。
さらにUIが直感的で、ネットリテラシーが高くなくても使用可能。LINEとAPIで連携も出来るので、発注通知・出荷通知を受け取ったりとLINEのインターフェースで使用出来るのも見逃せないポイントと言えます。
このCO-NECTの利用料金は、発注側は0円。つまり無料で利用が出来てしまうそう。
受注側も無料トライアルなども行なっているほか、月額料金のみの設定となっているので分かりやすい料金体系も魅力の1つと言えるでしょう。
導入事例
CO-NECTの導入によって大きく業務を改善出来たりという声も多数届けられているそうで、こちらはCO-NECT公式HPでも紹介されています。
例えば、京都の定番菓子「おたべ」で有名な京都の老舗製菓会社の株式会社美十では、月間200時間もの業務時間が削減出来たという驚きの数字が紹介されています。
また、美容室運営・ヘアケア商品の企画販売をされている株式会社フレイムスでは、これまで使っていた受発注システムからCO-NECTへ乗り換えたそう。
「タグ付け」機能がある利便性やUIの面から即座に乗り換えたことで、発注側が使いやすく「商品名が検索出来ずメール・FAXで注文せざるを得なかった」という問題も解消したとコメントが寄せられています。
韓国コスメの卸売りなどを行なっている株式会社KOLLECTIONでは、問い合わせ電話を約80%も削減出来たというコメントを寄せています。
商品の詳細・価格について1日10件、月換算200件の電話対応のうち8割が削減出来るとなると、相当な業務効率の向上と言えそうです。
他にも百貨店に商品を卸している業者などをはじめ、非常に多彩かつ多くの業種が利用していることが良く分かります。
近藤氏に今後の展望を聞いたところ、CO-NECTの利用で収集されたデータを基にさらなる販促支援や業務効率化という部分で繋げていき、FinTech(フィンテック)分野でのサービスを展開し、クライアントへ支援を行いたいと展望を語られていました。
業務改善やトラブル防止も含め、様々な効率化が期待出来る受発注システムのDX化。その中でも特に分かりやすいUIと価格設定などで支持されているCO-NECT。アプリも公開され、ますます利用しやすくなります。
ペーパーレスや発注ミスによる食品廃棄を減らすことで、間接的にSDGsへの貢献も出来るとあった、今後さらなる躍進も期待出来るCO-NECTのこれからが非常に楽しみですね。
CO-NECT公式ページ：https://biz.conct.jp/
IOS(App store)：https://apps.apple.com/jp/app/id1590151490
Android(Google Play)：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.conct.app
