菅前首相を反面教師に「やってる感」を演出
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の対策をめぐり、首相官邸の住人たちから「先手、先手だ」と称賛を浴び、まさか悦に入っているわけではあるまい。岸田文雄首相のことである。
筆者から見れば、先手というより、オミクロン株に翻弄されているようにしか見えない。とにかく世間の批判を浴びないように、後手批判にさらされた菅義偉前首相を反面教師にして、対策を打ち出し、今流の言い方をすれば「やってる感」を演出する。これが岸田首相の姿にほかならない。
政府は1月7日にコロナ対策本部を開き、沖縄、広島、山口の3県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。ある政府関係者は「先手の対応だ」とご満悦だったが、浮かれている場合ではない。そもそも本当に先手なのだろうか。
内閣官房の資料によると、適用する方針を固めた前日6日の沖縄の病床使用率は約25％にすぎなかった。そういう意味では、早い段階で重点措置を適用する判断を下したと言えなくもない。
しかし、である。
昨今よく報道されるように、沖縄では医師や看護師ら医療従事者が相次いで感染し、濃厚接触者を含め欠勤が相次いでいる。7日には過去最多の313人の医療従事者が欠勤。8日には437人に上った。現地の医師からは、「医療崩壊だ」との悲鳴がこのときすでに上がっていた。
病床使用率が低くても、医療従事者が欠勤してしまえば病床の逼迫に直結するわけで、もし今回の対応を「先手を打った」と首相がお考えなら、このあたりの認識は甘いと言わざるを得ない。
さらに言えば、「感染力は強いが、重症化率は低い」といわれるオミクロン株の特徴をどうとらえ、政策に落とし込むべきと考えているのか、首相の口から聞かれないのは残念だ。
沖縄の重症者は、重点措置の適用を決めた時点で0人だ。多くが軽症者なわけだが、軽症であっても感染者が多発すれば、濃厚接触者を含めて医療機関、介護施設、保育施設、交通機関、警察、消防などで欠勤者が続出し、社会機能は麻痺しかねないという問題はある。
しかしそれなら、濃厚接触者の自宅などでの待機期間を見直すなど、やりようはある。結局、見直しはしたが、その時期、1月14日。はっきり言って、遅い。
口を開けば「最悪の事態を想定する」と言ってはばからず、「これが危機管理の要諦だ」とも語る岸田首相。聞こえは良いが、コロナ対策はそう単純なものではない。医療資源には限りがある。最悪の事態を想定することと、医療資源の効率的な利用が相反するケースは少なくなかろう。
最悪の事態を想定した結果、医療従事者は極度に疲弊し、経済が大打撃を受ければ、元も子もない。
もうひとつの「先手」疑惑
もうひとつ、首相周辺から「先手の対応だった」と称賛する声が上がっている一件がある。全世界からの外国人の新規入国停止だ。
称賛された理由は、外国人の新規入国停止を表明した翌日である11月30日に、オミクロン株の感染者が日本で初めて確認されたという時系列にある。官邸関係者からは、「外国人の新規入国停止の発表が1日遅れていたら、世間から何を言われたか分からなかった」と安堵の声が漏れた。
つまり、国内でのオミクロン感染第1号が確認されたあとに水際対策の強化を発表すれば、後手批判は避けられなかったというわけだ。そんな世間の目ばかりを気にしているあたりが、岸田政権の器の小ささを感じさせるわけだが、それはさておき、時系列をつぶさに見ると、必ずしも「先手」とは言えないことが分かる。
南アフリカが世界保健機関（WHO）に新たな変異株を報告したのは、日本時間の昨年11月25日。政府は翌26日に、南アや周辺国の計6か国に対し水際対策を強化することを発表し、入国者は国指定の宿泊施設で10日間の待機とした。
このときも、ある政府関係者は「早い対応をした」と胸を張ったが、ネット上では「10日間の待機では生ぬるい」などの批判が続出した。
さらなる対応を迫られた政府は27日、水際対策強化の対象にモザンビークなど3か国を追加することを決めたが、批判が収まることはなかった。そしてさらに翌日の28日、のちにオミクロン株感染第1号と判明する人物が成田空港に到着。ちなみに、この人物がナミビアの外交官である。
後藤茂之厚生労働相は29日にぶら下がりで、この入国者は陽性であり、ゲノム解析中であることを明らかにした。外国人の陽性者を厚労相がいちいち発表することはない。つまり、オミクロン株第1号の疑いがあるからこそ、大臣自らが発表したとみるのが自然だ。ゲノム解析は、オミクロン株かどうかを調べるためだったのだろう。
ナミビアの外交官がオミクロン株感染第1号になる可能性があるという重要な情報は、首相のもとに、同外交官が入国した28日の時点で届いていたことが十分考えられる。
首相は翌29日にぶら下がりで、
「緊急避難的な予防措置として、外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止をいたします」と表明するに至った。
時系列から読み取れるのは、決して「先手」ではない。そこにあるのはオミクロン株に翻弄される姿だ。
一国の首相としての危うさ
全世界からの外国人の新規入国停止措置をめぐっては、海外在留邦人が置き去りになるところだった。この点は改めて断罪しておきたい。
首相が全世界からの外国人の新規入国停止を表明した際、政府は併せて、帰国者らの入国者の上限を5,000人から3,500人に引き下げる方針を決めている。
これを受け、国土交通省航空局は国内外の航空会社に新規予約の受け付けを停止するよう要請したが、日本人駐在員やその家族が帰国できない虞れが出て、駐在員らから不満が相次いだため、首相は12月2日、記者団に「私から国交省に邦人の帰国需要に十分に配慮するよう指示した」と述べ、一律での受け付け停止を撤回した。
これが一連の顚末だが、在外邦人保護という主権国家の責務を軽んじた批判は免れまい。菅前首相の「逆張り」を行くことばかりに神経を使っていたために、肝心なことを忘れてしまったのだろうか。
「お粗末」という一言では済まされず、主権国家というものに対する意識の希薄さをうかがわせる。
仮に国交省に非があったとしても、在外邦人保護を確実なものにしなかったことに対する首相の責任は問われてしかるべきだ。水際対策を強化するのは良いが、日本国民を守るという足元の大事な点を忘れてもらっては困る。
しかも、全世界からの外国人の新規入国停止を表明したぶら下がりで「『状況が分からないのに岸田は慎重すぎる』という批判については、私が全てを負う覚悟でやってまいります」と述べた割には、その3日後に行った12月2日のぶら下がりでの発言を聞く限り、その覚悟は感じられなかった。
「一部の方に混乱を招いてしまった」と言うだけで謝罪はなし。「私から国交省に邦人の帰国需要に十分に配慮するよう指示した」と語ったあとに、「詳細についてはぜひ国交省に確認をしていただければと思っています」と自ら説明責任を果たすことはなかった。
記者団が事実関係を詰めようとしても、「国交省がそうした、いわゆる新規予約の停止の要請を行ったということですが……」としどろもどろの説明に終始。国交省がしたことだから国交省に確認してほしい、と言いたいのはよく分かったが、邦人を置き去りにしたことへの自らの責任には触れず、一国の首相として、危うさと無責任さを感じた。
党内から「ワイドショー内閣」と揶揄する声も
首相だけではない。斉藤鉄夫国交相は陳謝したものの、「（航空局は）スピード感を持って対応したということだが、事後報告だった。国民生活に大きな影響を与えることについてはより丁寧に対応すべきで、航空局に注意をした」と語っており、その発言は航空局に責任を擦り付けているようで、いただけない。
航空局は、これまでも首相官邸に情報を上げることなく、入国者の総数を抑えるため、数日間の予約停止措置を取ったことがあるが、今回のように年末に1か月の長期にわたり、航空各社に予約停止を要請した例はないという。
航空局の独断専行というのが政府サイドの「見解」だが、検疫を所管する厚生労働省幹部は「1か月も予約を停止するなんてことを航空局が無断で行うなんて、にわかに信じられない」と首を傾げる。
仮に独断専行だったとしても、官邸と国交省との調整不足とのそしりは免れず、人事権を盾に官僚に対し目を光らせていた菅前首相なら、こんなことは起きなかったのではないか。ガバナンス（統治）が利いていない。
ともあれ、首相は国交省に責任を押し付け、国交相は航空局に責任を押し付ける。実にみっともない。責任をとろうとしない首相や閣僚のもとでは、官僚も思い切って仕事はできまい。
政府内には、駐在員の不満に耳を傾け即座に対応したわけだから「聞く力」が発揮された、とこれまた称賛する向きがあるが、とんでもない。方針は3日で撤回されており、称賛に値しない。そんな浮かれているようなことを言っていては、この先が思いやられる。
そういえば、オミクロン株の濃厚接触者に大学入試を受けさせるかどうかについて、当初は本試験の受験を認めず、追試験を受けてもらう方針だったが、受験生やその家族らから不満が噴出し、従来株の場合と同様に、PCR検査で陰性などの条件を満たせば別室での受験を認める方針に転換した。
政府関係者は、これも「聞く力」が発揮されたと思っているのだろうか。朝令暮改が日常茶飯事に起きては、政府は信頼を失うことを肝に銘じるべきだ。
首相は1月4日の三重県伊勢市内で行った年頭の記者会見で政治手法について問われ、こう答えている。
「一度物事を決めたとしても状況が変化したならば、あるいは様々な議論が行われた結果を受けて、柔軟な対応をする。こういったことも躊躇してはならないと思っています。こういったことも大事にしながら、政権運営を行っていきたい」
開き直っている場合ではない。ある自民党議員は、「ワイドショーで批判されれば方針転換する『ワイドショー内閣』だ」と揶揄していた。なるほど、うなずける。
感染力が2倍でも対応できる計画？
本稿の冒頭に「やってる感」を演出していると書いたが、昨年11月12日に政府対策本部で決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の策定がそのことを象徴している。
全体像には、「今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める」と明記している。昨夏の第5波の2倍の感染力に対応できる計画というわけだ。
目下、オミクロン株が猛威を振るっており、感染力が2倍でも対応できる計画を昨年11月の段階で策定したとはなかなか先見の明がある、と称賛するわけにはいかない。
「感染力が2倍」という言葉にごまかされるわけにはいかない。これは、第5波のピーク時の新規感染者数の2倍という意味ではない。実は、この全体像のペーパーに「※」（米印）で小さな文字で説明しているのだが、当時ワクチンの接種率が低かった若年者の接種率が70％まで進展したことを前提とした場合の感染者数の2倍という意味なのだ。
したがって、昨夏と比べてあくまで約3割増の約3万7,000人が入院できる体制を構築するとしている。「感染力が2倍」という言い方はどう考えても誤解を与えるもので、欺瞞だ。
厚労省の記者クラブで全体像の説明が行われたが、担当者は良心の呵責があったのか、実際に発生した新規感染者数の2倍ではないことを、やたらと強調していたのを思い出す。
さらに、この計画では病床使用率は80％を前提にしている。ある患者を退院させ、新たな患者を入院させる際、その作業にかかる間、一時的に病床は空くため、病床使用率が100％になることは基本的にはなく、80％というのは病床が逼迫した状態というのが、医療従事者のほぼ共通した見解だ。
政府は、全体像で示した病床を確保したと説明しているが、現在起きている第6波で重症者が多発した場合、こんな余裕のない計画に実効性があるのか、甚だ疑問だ。
ただ、幸いオミクロン株はほとんどが軽症者だ。このまま重症者が大幅に増えない限り、計画に実効性があるのかどうかは分からないまま第6波は収束することになるのでは、と筆者は見ている。
菅内閣のコロナ関係閣僚を一掃
オミクロン株への感染をめぐっては、軽症者が続出しており、自宅や宿泊施設での療養者の体調が悪化した場合には、速やかに医療機関に入院させなければならない。そのために健康観察は極めて重要になる。しかし、感染者があまりにも増えれば、保健所だけで対応するのは無理だ。
このことは官邸サイドも理解しており、全体像にはこう書かれている。
「従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、オンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、医療機関、関係団体等と委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国でのべ約 3.2万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する」
しかし、この「約3.2万の医療機関等」の内訳をみると、医療機関約1.2万機関、訪問看護ステーション約1,000機関、薬局約1.9万機関となっており、半分以上は薬局を想定している。薬局の薬剤師は健康観察ができないとは言わないが、入院が必要かどうかなどの判断を薬局のスタッフができるのか、と素朴な疑問を抱く。この全体像は、突貫工事で作った側面があるのは否めない。
そもそも、一体だれが司令塔となって、どこで協議してまとめ上げたのか、全く見えてこない。首相は全体像の作成を、山際大志郎経済再生担当相、後藤茂之厚労相、堀内詔子ワクチン担当相に指示したはずだが、この3人が連携した形跡は見当たらず、見えてくるのは、首相の期待に応えようとした官僚の姿だけだ。
菅前政権では、ことあるたびに西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚労相、河野太郎ワクチン担当相らが集まり、対策を協議していた。特に菅、田村、河野の3氏は当選同期ということもあり、意思疎通は円滑に行われていた印象が強い。
岸田内閣が発足する際、政策の継続性の観点から、コロナ関係閣僚のうち1人くらいは続投させるのではないか、との観測が流れたが、3人とも代わった。このことは菅体制の一掃を意味する。こうなることを予想していたのか、田村氏は昨年9月の自民党総裁選直後から「自分が残留することは絶対にない」と周囲に漏らしていた。
総裁選の候補だった河野氏、その河野氏を支援した田村氏、同じく総裁選の候補だった高市早苗政調会長を支援した西村氏。こうした人間関係を考えたとき、首相は菅政権時のコロナ関係閣僚に、政権の行方を左右するコロナ対策を委ねる気にはなれなかったのだろう。
とはいえ、である。首相と同じ宏池会からの起用となった堀内氏は昨年の臨時国会で、官僚がそばで手助けしてもしっかりとした答弁ができず、目は泳ぎまくり。ワクチン行政の実動部隊である厚労省の幹部は「あれでは贔屓の引き倒しだ」と、首相のワクチン担当相への堀内氏起用を冷ややかに見ている。
オミクロン株では、2回接種をしても感染してしまう「ブレークスルー感染」が相次いでいる。3回目の追加接種が急がれる所以だが、追加接種を急ごうにも、米製薬大手ファイザー製のワクチンの調達前倒しが思うように進んでいない。
ファイザー製を2回接種し、3回目は米モデルナ製のワクチンを打つという「交差接種」でも問題はないが、モデルナ製を打って高熱の副作用が出た人は多いため、ファイザー製のニーズが高いのが現実だ。第6波到来という重要な時期だけに、堀内氏の頼りなさが際立つ。
「仕事中毒」の大臣と会見での「尾身外し」
後藤氏は旧大蔵省出身とあって、社会保障制度に精通しているのは間違いない。しかし、勉強熱心なあまり、厚労省に午後10時過ぎまで在庁しているのはざら。国会答弁や記者との想定問答などを説明する「大臣レク」では、「非常に細かく聞いてくる」（幹部）という。
このため1回にかけるレクの時間も長くなり、働き方改革を率先して行うべき官庁にもかかわらず、夜遅くまで付き合わされる官僚は少なくない。省内からは「いずれ倒れる人が出てくる」との声が漏れるほどだ。
別の幹部は、「目立ちたがり屋で何かとぶら下がりをしたがる」と語る。実際、田村前厚労相と比較してもたしかに多い。厚労省クラブに詰めている筆者から見れば、「わざわざ大臣自らが発表すべきものなのか」と思ったものも少なからずあるが、これまた菅前政権時の反省からなのか、政権として情報の発信を強化しているようだ。事の軽重を判断し、メリハリをつけてほしい、とだけ申し添えておきたい。
山際氏については、国会答弁を聞いていてもそつがないという印象だ。可もなく不可もなくといったところか。前政権との違いは、岸田首相もそうなのだが、分科会の尾身茂会長と並び立つ形で記者会見を行わない点だ。菅氏も西村氏も、尾身氏と一緒に会見することが多かった。
岸田首相にしても山際氏にしても、専門家に政策決定の主導権を握られている印象を与えるのを避けたいのだろう。3県への重点措置の適用を決めた7日も、山際氏の記者会見に尾身氏はいなかった。
しかし、専門家として発信はしておきたかったのだろう。記者側の要望もあり、政府方針を了承した専門家でつくる基本的対処方針分科会（この分科会の会長も尾身氏）のあと、尾身氏のぶら下がり取材が行われた。
記者からの質問が多かったというのもあるが、ぶら下がりなので立ったまま、なんと約55分間も行われた。「これならちゃんと記者会見をセットしてほしい」という声が記者側からもれたのは、言うまでもない。
感染症法改正案を先送り……
さて、最悪の事態を想定してここまで突っ走ってきた首相だが、ここにきて急ブレーキがかかりつつあるようだ。政府は当初、病床確保強化に向けた感染症法改正案を通常国会に提出する予定だったが、なんと提出を見送るというのだ。
改正案は、都道府県などの自治体と医療機関が結ぶ協定を法律上の仕組みとするものだ。第5波では自治体と医療機関が明確な取り決めをせずに確保病床数を決めたため、確保病床数と実際の入院患者数が乖離する事態が発生。「幽霊病床」という言葉が生まれるなど、専門家から、確保した病床の実効性を疑問視する声が上がっていた。
このため、協定を結ぶことで、確保した病床を確実に稼働させることを狙ったわけだが、その改正案が先送りとは驚くほかない。
自民党からも、鈴木馨祐元外務副大臣がツイッターに「病床確保の実効性を上げるための法改正を見送るという判断は正直理解に苦しみます」と投稿するなど、批判の声が上がっている。
首相は1月9日のフジテレビ番組で、「6月までに中長期的な課題をしっかり洗い出したうえで法改正を考えていく」と先送りの理由を語っていたが、悠長すぎないか。最悪の事態を想定している政治家の発言とは到底思えない。
首相は「選挙を気にしてということではなく、いまの法律や制度のなかでできることは最大限やり尽くす」とも述べていたが、夏の参院選をにらみ、野党との対決法案になり、審議時間をこれに多く割かれるのを避けたかった、というのが本音だろう。
