考建の本社（1月31日撮影）
（株）考建（TSR企業コード:401227634、法人番号:2180001046683、名古屋市名東区上社４－８９、設立１９９８（平成１０）年２月、資本金８６００万円、清水丈裕社長）は１月３１日までに事業を停止し、事後処理を景山智也弁護士ほか（あゆみ法律事務所、同市中区丸の内３－８－１０、電話０５２－２５３－６８６８）および篠田連太郎弁護士（篠田総合法律事務所、同市中区丸の内３－１７－６、電話０５２－２６５－８５１５）に一任した。今後、名古屋地裁へ破産を申請する予定。
負債総額は約３５億９１００万円（２０２１年６月期決算時点）。
建築工事を手掛け、一時期はログハウス建築に注力していた。しかし、当時取引のあったＱＴＫＨＧ（株）（旧：（株）ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ、TSR企業コード:322598788、法人番号:5040001078969、東京都千代田区）が２０１９年７月に破産開始決定を受けたことで約３億円の焦付が発生し、資金繰りの余裕を欠いた状況が続いていた。
いくつかの金融機関が態度を硬化させるなかで、固定資産や有価証券の売却、子会社の吸収合併などで資金の捻出や体力強化を図ってきたが、折からのコロナ禍もあり思うような改善効果を得られずにいた。
２０２２年に入ると、「支払延期のお願い」として１月４日付支払い分を同月末に繰り延べる旨の要請を関係各所に送付し、厳しい資金事情を露呈。その後、連絡が取りづらくなっていた。
