今年秋に部分開業する九州新幹線長崎ルートで新設される新大村駅（長崎県大村市植松3丁目）東側の民間による開発事業について市は31日、優先交渉権者に大和ハウス工業長崎支店などで構成するグループが決定したと明らかにした。
市議会全員協議会で説明した。優先交渉権者に決まったグループは同社のほか日本エスコン（東京）、イズミ（広島市）の計3社。経済、観光団体の代表者や学識経験者、市民ら7人でつくる審査委員会がプロポーザル方式で決定した。
市によると、計画では計174世帯分の分譲マンションや生活必需品を扱う商業施設、カフェ、飲食店、コミュニティースペースなどを整備。公開されたイメージパースでは、市が整備する公園を中心にマンションや商業施設が配置されている。同市初出店の店舗やカーシェアサービスなども予定されている。審査結果報告書では「市民の生活サービスが充実し、利便性が高く暮らしの質向上につながることが期待される提案」と評価された。
3月に市と事業者で基本協定を締結し、来年4月に土地引き渡しを予定。着工後、2～3年後に完了する見通しという。園田裕史市長は「市の新幹線アクションプランのコンセプトにもマッチした提案。周辺の広いエリアに効果が波及するような新たな都市拠点にしていきたい」と述べた。
同市では新大村駅東側の約2.5ヘクタールで民間主導による開発を計画。昨年10～11月に事業者から提案書を受け付け、最終的に3グループから応募があった。
