在日米軍司令部は1日、新型コロナウイルス感染対策に伴う基地からの外出制限措置を解除した理由について、琉球新報の取材に「3週間の外出制限で基地内での感染拡大を効果的に食い止めることができた」と答えた。さらに、感染対策の内容に関し「在日米軍は対策を緩和しておらず、基地外での地方自治体の対策に合わせている」と強調した。
在日米軍は、異動や出張で日本に入国する際、7日間の「移動制限」を義務付けていると説明する。ただ、条件を満たせば7日を待たずに基地内での移動ができる。嘉手納基地では到着時の検査で陰性が確認された後、ワクチン接種者は基地内で活動できる。海兵隊施設では移動制限6日目以降、基地内で動き回ることができる。
昨年12月にも、移動制限中に兵士らが基地内や基地間で動き回っていたことが判明し、在沖米軍基地での感染拡大の要因となった可能性が指摘されている。外務省日米地位協定室の担当者は「当時は検査せずに入国していた。現在は出国時と入国時に重ねて検査しており、感染が広がった時と同じ状況ではない」との認識を示した。
金城賢知事公室長は1日、マイケル・ワイズ在日米軍沖縄地域調整事務所長に電話し、外出制限の再延長などを求めた。電話に先立って、1月31日に文書で日本政府と米軍に要請していた。日米合同委員会の下に設置された「検疫・保健分科委員会」の協議内容の共有や、基地従業員の感染対策も求めている。
（明真南斗）
