外国人労働者 3年ぶり減　長崎県内5782人、コロナ入国制限響く

　長崎労働局は、県内の外国人雇用状況（2021年10月末時点）をまとめた。外国人労働者数は、20年同期比6.4％減の5782人で3年ぶりに減少した。新型コロナウイルス禍に伴う新規入国制限が響いた。
　在留資格別では「技能実習」が2532人と全体の43.8％を占め最多となったが、20年同期から380人減少（同13％減）。労働局によると、入国制限で新規が伸びなかったことに加え、国内にいた技能実習生が農業分野などで「特定技能」へ資格を変更したことも減少の要因となった。特定技能を含む「専門的・技術的分野」は188人増（同18.6％増）の1197人。留学生のアルバイトなど「資格外活動」は入国制限のため245人減（同19.9％減）の987人だった。
　産業別では、「製造業」が1648人で同19％減。「卸売業、小売業」が同0.5％増の946人、「農業、林業」が同5.5％減の634人で続いた。休業、時短営業などコロナ禍の影響を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は388人で同18.3％減。製造業と並び、下落幅が大きかった。
　国籍別では、全体の4割弱を占めるベトナムが2298人で同3.7％減。中国が788人で同13.2％減、フィリピンが588人で同16.5％減、ネパールが369人で同13％減となった。
　一方、雇用している事業所数は15カ所増えて1434カ所となり、公表を始めた08年度以降最多になった。地域別に見ると、9カ所増えた大村をはじめ、対馬、五島、諫早で伸びた。雇用者数も大村でサービス業、製造業を中心に60人増、五島では医療・福祉などで15人増えた。逆に、298人減の長崎をはじめ、佐世保、島原でそれぞれ100人近く減少。製造業や農業などで落ち込んだ。