増え続ける感染者に医療現場も行政も対応に追われています。都内の病床使用率が緊急事態宣言要請の検討基準となる50%を2月1日に超えた中、東京都は要請する際の新たな基準の策定を検討していることがわかりました。
東京都・江東区のあそか病院。ここでは新型コロナ患者の入院調整に追われ、新しい患者を迎えるために病床の準備を整える看護師の姿が見られました。あそか病院では新型コロナ患者用に病床を16床用意していますが、1月28日からは全て埋まっているということです。病院の発熱外来を訪れた患者は1月24日から100人以上に上っています。いま医療の現場は患者の数が多すぎてスタッフは疲弊し、混乱していると医師は話します。一方、宿泊療養の希望者も増え続けていて東京都も対応に追われています。
都庁内に設置されている宿泊療養調整本部では2021年11月、保健所を通さずに直接、宿泊療養の申し込みができる専用窓口を開設し20人体制で受付を行っていました。しかし、感染の急拡大によって一部で対応の遅れが出たことなどから1月25日、都庁の職員をさらに動員し146人にまで拡大。現在は1日当たりおよそ800人ほどの宿泊療養希望者の対応を行っているということです。
2月2日都内では新たに2万1576人の感染を確認。初めて2万人を超えました。また、病床使用率は東京都が緊急事態宣言の要請を検討する基準として掲げていた50%を1日に超え、2日時点で51・4%になりました。小池知事は宣言の要請についてオミクロン株の特性や病床活用の方法を含めて検討していく構えを示しました。
小池知事は「何を検討するのかと言いますと、まずオミクロン株の特性であります。さらには病床をどのようにして有効に活用していくのかといった点、これらのことを総合的に検討していく必要があります」「専門家のみなさんの意見もしっかりと聞きながら都としての方針を示していくということであります」と話しました。こうした中、宣言の要請について都が新たな基準の策定に向け検討していることが分かりました。
都の関係者によると、病床使用率だけでなく、重症病床の使用率などの基準を考えているということです。専門家の意見を踏まえて策定する方針で、今週中にも新たな基準が示される可能性があります。
