2日に開かれた県子どもの貧困対策推進会議で、本年度実施した0～17歳の子どもを育てる世帯調査「沖縄子ども調査」の暫定値が報告された。報告されたのは次期子どもの貧困対策計画の主要指標となる「困窮世帯の割合」「電気・ガス・水道料金の未払い経験」「食料・衣服が買えなかった経験」など5項目の調査結果（暫定値）。困窮世帯の割合は全体では23.2％だが、ひとり親世帯に限ると63.3％だった。
過去1年間に子どもを医療機関で受診させた方がいいと思ったが受診させなかった経験は、全体で19.7％、困窮世帯で32.4％だった。また、経済的な理由で医療機関を受診できなかった経験は全体で31.9％、困窮世帯で50.6％となった。
相談相手の有無を聞いたところ、ひとり親世帯で頼れる人がいないのは「いざというときのお金の補助」の案件が41.5％で多く、「重要な事柄の相談」も12.1％いた。
調査では新型コロナウイルス感染拡大による収入への影響についても聞き、全体の42.8％が何らかの収入減があり、低所得層ほど減収の幅が大きい傾向にある。ひとり親世帯は5割だった。
調査は昨年10月に実施し、13500世帯に郵送で回答用紙を配布し、4568世帯から回答があった。回答率は33.8％だった。詳細は3月に公表予定。
（吉原玖美子）
