那須町で2017年3月、登山講習会中だった大田原高の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故で、このうち5人の遺族が2日、県と県高校体育連盟（高体連）、講習会の責任者だった3教諭に対し計約3億8500万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。3教諭が雪崩発生を予見できたのに、安全性を検討せず予定になかった雪上訓練をさせたとして、遺族側は「重大な過失による遭難で、明らかな人災」と主張した。
原告は、亡くなった生徒4人と教諭1人の5遺族。被告となった3教諭は、講習会の運営責任者だった県高体連登山専門部委員長、亡くなった8人の班を引率した副委員長、別の班を引率した前委員長。3教諭は、講習会の内容を雪上訓練に変更する決定をした。
