日本企業や日本政府で起きる不正問題について韓国紙が関心を示している。
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韓国経済新聞は3日、『東レも品質検査不正…日本政府から企業までなぜこうなのか』というタイトル記事を掲載した。
同紙は、31日、大手樹脂メーカーである東レが、自社が製造していた樹脂製品で、第三者機関の認証を得る際に不適切な対応をしていたことを明らかにした件を取り上げ、「米国の第三者安全科学機関（UL）が年4回実施する不視検査にもともと提出しなければならなかった製品サンプルの代わりに別に製作した試験用サンプルを提出した」「検査に合格するために意図的になされたこと」などと伝えた。
その上で、「《メイド・イン・ジャパン》の信頼を崩す品質検査操作と経営活動の不正行為は、業種を問わず日本経済界全般で起きている」とし、三菱電機で昨年、日本の６工場で計４７件の虚偽検査成績表を作成した事実が明らかになったことや、東京電力の柏崎刈羽原発で昨年初め、職員が他人の身分証（ＩＤ）カードで中央制御室に不正出入する事例が摘発されたこと、東芝が昨年7月、株主総会で経営陣が経済産業省を通じて外国人行動主義ファンドの株主に圧力を加えたことなどを挙げた。
同紙は「日本企業は問題が発生するたびに第三者調査委員会を設置し、原因を調査する」としつつ、「三菱電機、東芝、みずほ銀行、東京電力の調査委員会が共通に指摘した日本企業の問題点は《問題があっても言えない組織の閉鎖性》だ」と指摘した。
例えば三菱電機の調査委員会が「上層部幹部陣が決算実績を調整したり、自己報酬にだけ汲々としたりして職員の信頼を受けられなかった」と指摘したことや、東京電力の社員らは、「現場の上司はいつも高圧的な態度なので、意見を言える雰囲気ではなく、本社の経営幹部は、問題があっても現場の実態を理解できない」と話したことなどを伝えている。
韓国経済新聞はまた、「理事会の監視機能も機能しなかった」とし、「三菱電機、みずほ銀行、東芝ともに、社外取締役が理事会の多数を占める《指名委員会等設置会社》だが、社外取締役による問題提起はなかった」と指摘した上で、「《イエスマン》でいっぱいの《お友達内閣》の事例が多い」という専門家意見などを伝えた。
同紙は一方で「《品質不正》は企業だけの問題ではない」「日本政府の公式統計すら10年近く膨らませていたことが明らかになった」とし、日本の国土交通省が過去8年間、建設会社の建設受注実績を無断で修正して重複計上したことを伝えた。
そして「2020年の１年間だけ建設受注実績が４兆円ほど膨らんだ」ことを伝え、「年間ＧＤＰの１％に達する規模」であると説明している。
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