新潟空港(新潟市東区)の将来について官民連携で検討する協議会が設置され、初会合を開催

第1回 新潟空港将来ビジョン検討協議会

新潟県は3日、新潟空港(新潟市東区)の将来について官民連携で検討する「新潟空港将来ビジョン検討協議会」を設置し、その第1回会合を開いて同空港の現状と課題について認識を共有した。

新潟空港に関しては、感染症禍による旅客の低迷だけでなく、A滑走路のRESA整備、コンセッション(民間委託)の導入などの議論が重ねられている。コンセッションに関しては、3事業(空港施設・航空ビル・駐車場)の合算収支が赤字であることから、民間ヒアリングでも実現に対して厳しい意見が上がる。

開会の挨拶に立った新潟県の花角英世知事も「2021年11月には国土交通省によるコンセッション導入に向けた資産調査が行われたが、その結果、大変大きな課題が示された。乗り越えていくのは簡単ではないが、知恵を絞っていきたい」と話す。

今回会合では、県と民間での現状と課題の共有にとどまったが、今後第2回以降、個別の課題に対して議論を深めていくという。

新潟県の花角英世知事

一方、新潟空港を拠点として就航の準備を進めるトキエアに関しても話題に上がった。トキエアを巡っては以前より、佐渡空港(新潟県佐渡市)の短い滑走路に対応するための機体(ATR42−600S)を用いる構想だったが、同機体の導入の遅れから滑走路延伸の議論も出ていた。

滑走路の延伸には山肌の採掘や湖の埋め立てなどのハードルがあり、トキエアでは現在、大型の従来型(ATR42−600)を重量制限を行いながら就航することを目指して県と調整中であるという。

検討協議会は今後、個別の課題に対する意見交換を重ね、8月に予定される第3回で取りまとめて、その後パブリックコメントを実施。11月の第4回で最終案を確認してビジョンの公表を行う。

新潟空港

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