長崎県五島市の2021年の転入者が転出者を224人下回り、3年ぶりに「社会減」だったことが分かった。同市は19、20年に転入者が転出者を上回る「社会増」を達成していた。
市によると、21年の転入者は1172人（前年比141減）、転出者は1396人（同152増）。一方、世帯数は転入が722（前年比47減）、転出が618（同74増）で、転入が転出を上回った。
市は人口の社会減について、転勤で複数人の家族がいる世帯が転出する一方で単身者が移り住むなど「1世帯当たりの転入者数が少なかったとみられる」と分析。「新型コロナウイルスの感染拡大で移動を控えた人が多かったのではないか」として詳しい調査を進めている。
市の窓口を介した21年のUIターン者は229人。年度別でも、4年連続で200人を超えるペースで推移している。国境離島新法により雇用の受け皿ができているほか、移住者の情報発信などが奏功しており、「オンラインを活用した移住相談会などに引き続き力を入れる」としている。
一方、死亡者数が出生数を上回る「自然減」は、前年並みの487人で、市は出産や子育て支援に注力するとしている。
