宮城県が日本語学校開設検討 知事選で公約、新年度予算に調査費

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宮城県庁舎

 留学生や外国人労働者の地域定着を目指し、宮城県は4日、公的機関が関与する日本語学校の開設を新年度に検討する方針を決めた。地方の人口減が加速する中、幅広く人材を呼び込み、産業振興と国際化推進を目指す。
 新年度当初予算案に調査費約300万円を計上する。大都市圏に比べ、採算面から民間の日本語学校が地方に進出する可能性は限られるため、官民連携や市町村主体など運営の仕組みを模索する。
 日本語学校の開設は、村井嘉浩知事が昨秋の知事選で訴えた公約の一つ。関係者によると、全国初の町立日本語学校を開校した北海道東川町の事例を参考にしたとみられる。同町は卒業生の地元就職や定住を積極的に支援して人口増につなげており、地域振興の先進地として注目されている。
 県は新年度、県内に住む外国人の児童生徒を対象に日本語講習、講師派遣といった語学支援も検討。当初予算案に必要経費約1300万円を盛り込む。

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