韓国政府が日本の佐渡鉱山（佐渡金山）の ユネスコ世界遺産登録について反発しているが、これに疑義を挟む意見が韓国で出ている。
参考記事：韓国左派紙「佐渡金山の歴史戦、国際世論面で以前より難しく」「日本はユネスコで外交力向上…道徳で優位出すべき」
保守系市民団体「反日銅像真実究明共同対策委員会（共対委）」を率いているイ・ウヨン前落星台研究所研究委員（博士）は2日、自身のFacebookへの投稿で、「佐渡鉱山のユネスコ遺産指定を韓国が極性的に反対すれば私たちが結局は恥をかく」とし、「端島（軍艦島）の場合、資料がない」と指摘した。
イ博士は「父とともに、端島に行ってきた」と主張する韓国人共産主義者の一人が、端島を「地獄島」と糾弾したという事実を紹介した後に、「ところで彼が通ったという小学校の同窓世は、彼のことを知らなかったし、文書資料でも彼が端島に行ったという事実を証明できなかった」と説明した。
イ博士の投稿キャプション
イ博士は軍艦島と異なり、佐渡鉱山については資料があるが、韓国で神話化された「朝鮮人強制連行」とは無関係だと明らかにした。イ博士は「徴用は44年9月以降から始まり、私たちがそれでも強制性を主張できるのは42年2月、いわゆる官斡旋》からだが、佐渡鉱山に行った朝鮮人1,005人はみんな官斡旋以前にそこに行った」とし、「単に会社が朝鮮人を募集し、人々がそれに応じて合格したもの」と述べた。
イ博士は「日本本社で朝鮮に労務課の社員を送り、面（※韓国の行政地域単位）事務所にチラシを配り、市場で宣伝して人を集め、勤務環境と給与を伝え、朝鮮人はそれに応じた」と自発的な志願者だけが佐渡鉱山に送られたと強調した。そして「願書出して身体検査を受けて合格なら家の慶事とみなして日本に行った」と指摘した。
イ博士は、佐渡鉱山で勤務した朝鮮人が、60年代当時にドイツの鉱山に出稼ぎ労働に行った韓国の父親世代と類似していると述べた。彼は「例えば1939-40年には全羅、慶尚、忠清が激しい凶作だった」とし「39年には10人を募集するのに100人以上が志願した所が非常に多い」と市場が大きくなったと分析した。
続けて「日本の鉱山の高賃金は朝鮮の家族たちに大きな力になった」とし「彼らの苦労で家族が借金を返して田畑を設けた私の祖父世代も多い」と説明した。
イ博士は「100年後にサウジアラビアの歴史書に、韓国人が強制連行されてきて奴隷労働をしたと書かれれば気が済むか」と問い、1970年代に韓国人が中東建設現に出稼ぎ労働に行ったことに例えた。
一方で韓国政府は4日、日本が佐渡鉱山（佐渡金山）をユネスコ世界遺産に登録推進することを決めたことを受け、官民合同のタスクフォース（ＴＦ）を結成した。今後の状況展開に応じて段階別に対応する戦略と関係省庁・機関が取る措置などを議論したと発表している。
この投稿をみた支持者とみられる韓国のFacebookユーザーからは
「奴隷労働は全くなかった。左派の捏造であり狡猾な扇動だ」
「強制で連れて行った、賃金ももらえず死ぬまで働かされた…このような証拠を提示できなければ百戦百敗だ」
「ドイツの鉱夫やサウジの労働者も歳月が経てばそのように変わるのだろうか…」
「家族と一緒に住んでいたら賭博などはしなかっただろう」
「イ先生、感謝します。共有します」
などといったコメントがリプライされている。
イ博士は、2019年に韓国や日本で発行され大きな話題となった『反日種族主義』の共同著者の一人として知られる一方、昨年11月には有力外交専門誌である「ディプロマット」がイ博士の投稿した慰安婦関連の論文が不適切だとして削除するなど、その主張には賛否が分かれている。
参考記事：韓国メディア「佐渡鉱山から帰った父、肺に石粉たまり血を吐いて逝く」「賃金は1年間無給」
