デジタル化で行政と地域、都市を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進に向け、横浜市は「横浜DX戦略（仮称）」骨子案をまとめ、公表した。2022年度に「デジタル・デザイン室」を新設し、「デジタル区役所」の実証実験を行うなど、DX戦略を本格的に始動させる。22年度当初予算案に関連費119億4200万円を計上した。
骨子案では、行政サービスのオンライン化を進め、スマートフォンから手続きが行える環境を整備するほか、「デジタル区役所」のモデルとして西区と港南区を選定。区役所でのオンライン相談窓口や広報のデジタル化などの実証実験を先駆的に進めるとしている。 市民サービス向上に向けては「防災」「インフラ」「子育て」を重点分野とし、消防団では負担の軽減や新たな担い手を確保するため、スマホアプリなどを活用した支援を実施する。
また「司令塔」として、デジタル統括本部にICT（情報通信技術）運用部門を統合した「デジタル・デザイン室」を新設する。現在の26人から民間人材を含む100人超の体制に大幅強化されるといい、すでに民間企業と連携する創発・共創事業「YOKOHAMA Hack！」の立ち上げに向けて民間パートナーの募集を始めている。
