ＪＡはだの（秦野市農業協同組合）が、設置する飲料の自動販売機全３０台を募金型に変更した。１本売れるごとに６円が、赤い羽根共同募金として市社会福祉協議会に寄付される仕組み。同募金では、３０台も募金型を運営する個人・団体は全国的にも例がないという。同ＪＡは「年間で１００万円ほどを寄付したい」と意気込む。
同ＪＡはこれまで、直売所や支店などに飲料の自販機２０台を設置し、年間で約１５万本を売り上げていた。ただ各課ごとに設置したため管理が煩雑で、今月に見直しも兼ねて「気軽に社会貢献できる」（同ＪＡ）募金型に換えた。
さらに年間１００万円の寄付目標額を達成するため１０台を新たに増やし、合わせて３０台を一括導入。飲料の販売価格は据え置き、自販機の正面に「収益の一部は赤い羽根共同募金に寄付されます」と明示した。
県共同募金会によると、県内にある赤い羽根募金に対応した自販機は約１００台。年間の募金額は計１７０万円ほどだった。今回、同ＪＡが３０台を一括導入したことで、設置台数が大幅に増えるとともに、ＰＲ効果も期待できるという。同募金会の中島孝夫事務局長（５３）は「一つの団体が管理するものとしては、全国で最も多いのでは」と話す。
同募金会を通じて募金を受け取る市社協の藤村和静会長（７０）は「さまざまな福祉団体や援助団体が活躍する中で寄付先が増え、うちへの募金が減っている。毎年、安定して入ってくる財源はとてもありがたい」と感謝する。寄付は多世代交流型の居場所づくりに活用するという。同ＪＡの山口政雄組合長（６６）は「積極的にＰＲし、皆さんに利用してもらいたい」と意気込んでいる。
