長崎県西海市は1月28日、日産自動車など9社・団体と電気自動車（EV）を環境・防災対策に活用する連携協定を締結した。公用車へのEV導入や市民への普及を進め、SDGs（国連の持続可能な開発目標）が目指す持続可能なまちづくりや二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロの実現につなげる。
日産の他、長崎日産自動車、日産プリンス長崎販売、住友三井オートサービス、総合電機（長崎市）、ジスコホテル（諫早市）、西海市商工会、十八親和銀行、西海クリエイティブカンパニー（西海市）。
市は約170台の公用車のうち6台をリース契約でEV「リーフ」に更新。災害時には避難所などの電力源として活用し、その際、日産各社もEVを貸与する。市は市民対象のEV導入補助制度も検討している。電気工事業の総合電機は公共施設への太陽光発電施設の整備を図り、ジスコホテルは市内事業所にEV充電スポット設置。市商工会などは事業周知など主にソフト面で支援する。
日産が同趣旨の連携協定を結んだのは県内で佐世保市などに続き4件目。長崎市内であった締結式で杉澤泰彦市長は「市民、企業、金融機関、行政が連携する西海市の脱炭素を通じ日本全体のカーボンニュートラルの実現に貢献したい」と話した。
