【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は２月７日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。
「薬剤師として大切なのは留意事項の６」
日本病院薬剤師会は２月７日に会見を開き、診療報酬改定・個別項目や「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進」のほか、「医薬品の品質・安定供給体制確保についての要望書」、「地域医療介護総合確保基金を活用した薬剤師修学資金貸与事業の取扱い」、「第5回日本病院薬剤師会 Future Pharmacist Forum」などについて説明した。
この中で、調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。
個別改定項目について説明した日本病院薬剤師会常務理事の眞野成康氏（医療政策部）は、「薬剤師として大切なのは留意事項の６だ」と指摘。
留意事項６には不適切と判断した場合など、次のような記述がある。
“保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋により調剤するに当たって、患者の服薬状況等の確認を行い、リフィル処方箋により調剤することが不適切と判断した場合には、調剤を行わず、受診勧奨を 行うとともに、処方医に速やかに情報提供を行うこと。また、リフィル処方箋により調剤した場合は、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと。”
眞野氏は「これに関して運用をきちんと行っていくことが大切と考えており、院外処方箋に関して医療機関と保険薬局の連携をますます強化していく必要があると考えております」と述べた。
川上副会長「リフィル処方箋がいい形で運用されていくために私たちも関わっていく」
加えて記者からリフィル処方箋への見解をさらに問われると、副会長の川上純一氏は次のように述べた。
「リフィル処方箋という仕組みが導入される方向ということは充分承知しています。仕組みとしては新しいが、大原則として薬物治療の考え方として、薬物治療を継続する中で医師が予見する範囲内で処方をするということは基本的には変わらないと考えられます。そういった意味ではこれまで自分たちがやってきたことをきちんと前に進めるということではないかと思っています。その上で、医療機関がリフィル処方箋を発行するにあたり、システムを含めて4月以降にリフィル処方箋を発行できる体制もとらなければいけませんし、またリフィル処方箋の原則として、対象となるのは病状の安定している患者さんであり、また医師・薬剤師の連携のもとにということがあります。個別の話になりますが、どういった患者さんや薬剤がリフィル処方箋に向くのかについては、今後、さらに議論が必要ではないかと考えている。薬剤に関しては、投与期間に制限があるような薬剤や向精神薬など対象にふさわしくない具体的な事例も浮上しているが、そういったもの以外での議論が実はまだこれからだと思います。（運用に関しては）９日の中医協の答申、3月上旬の留意事項通知と進むと思うが、リフィル処方箋がいい形で運用されていく、そこには私たちもきちんと関わっていかなければいけないと考えています」（川上副会長）
■編集部より：日本病院薬剤師会の会見は、「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進」のほか、「医薬品の品質・安定供給体制確保についての要望書」、「地域医療介護総合確保基金を活用した薬剤師修学資金貸与事業の取扱い」、「第5回日本病院薬剤師会 Future Pharmacist Forum」など盛り沢山の内容となっていました。ドラビズon-lineでは会見詳報を２月10日（木）に掲載する予定です。
