【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。
オンライン服薬指導をめぐる規制改革に関しては、これまで数回にわたり規制改革推進会議での議論が行われてきており、現時点でパブリックコメントにはかっていた厚労省の改正案に関しては対面原則を撤廃する方向で合意していると説明されてきた。
同日のWG終了後の記者ブリーフィングで規制改革推進会議の事務局は、同日のWGでは厚労省の具体的な省令案や事務連絡案に関して、非公開で意見交換が行われたことを説明。非公開のため、情報開示は限定的な内容になるとした。
その上で、大きな争点となった箇所として、次のような厚労省案の一部を紹介した。
「患者の状況等によっては対面での服薬指導等が適切な場合や、次回以降の調剤時に対面で服薬指導等を行う必要性が生じるため、オンライン服薬指導は、かかりつけ薬剤師・薬局や、当該患者の居住地域内や職場の近隣にある薬局であることが望ましいこと」
こうした厚労省の案に対して、規制改革推進会議側からは、「そもそもオンライン診療とは違って、オンライン服薬指導は、オンライン服薬指導を行ったあとに途中で対面での服薬指導が適切な場合ということは極めて限られるのではないか。具体的には情報通信機器の使い方が途中でわからなくなってしまったとか、そのような限定的な場合に限られるのではないか」という指摘があったという。
さらに、「あくまで患者の選択によるべきなのであって、当該患者の居住地域内の薬局などを望ましいとする根拠がないのではないか」という指摘もあったとした。
こうした指摘を踏まえ、今後、早急に成案を固めていくことになるという。
