韓国の大統領選挙を控えて、韓国与党（共に民主党）と最大野党（国民の力）いずれも、最近１カ月の間にマスコミに圧迫を加えているという指摘が出た。
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韓国の全国マスコミ労働組合と放送記者連合会など6つのマスコミ団体は8日、ソウルで「大統領選挙報道報道恐怖糾弾」緊急記者会見を開き、「二大政党は一ヶ月余りで16回にわたって政治的偏向性、虚偽の事実公表」 、候補者誹謗などを理由にマスコミだけでなく記者とPDにまで露骨な圧力を行使してきた」と主張した。
メディア団体によると、国民の力は先月10日、YTN放送「突発映像」に対して偏向性審議の申請を皮切りにMBC「ストレート」のユン・ソクヨル大統領候補夫人であるキム・ゴンヒ氏の録音ファイル放送に関する放送禁止処分を申請し、社屋を抗議訪問し、製作陣の告発などを進めた。
さらに、共に民主党は先月11日、多くのメディアに大蔵洞裁判関連の記事のタイトルを問題としてメディア委員会と中央選挙管理委員会に提訴するという意見を表明し、今月5日にはSBSラジオの時事プログラム進行者の発言に抗議した。
ユン・チャンヒョン言論労組委員長は「言論に首をはめようとする巨大両党の行動は民主主義に対する否定であり脅威」とし「残った大統領選挙の言論に対するいかなる形態の不当な圧力と脅迫も中断せよ」と促した。
この日、会見に出席した個別放送局労組もマスコミを対象とした政治政党の行動を批判した。
さらに、共に民主党と国民の力の両方から抗議訪問を受けた新興メディア組合YTN支部長は「このようなことが起きないようにシステムがあるのだ」とし「（意見は）選挙管理審議委員会に伝えればいい」と話した。
ラジオ時事プログラムの進行役であるイ・ジェイクPDが大統領選挙関連の発言で降板したSBSのチョン・ヒョンテク報道組合SBS本部長は、「韓国で政治風刺コメディが消えた理由は、聞きたくない話が聞こえると、首輪をはめようとする権力と、従うマスコミ社主と代表のため」であると指摘した。
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