2030年までの新たな温室効果ガス削減目標を巡り、横浜市の山中竹春市長が政府の目標設定「13年度比46％減」を上回る「同50％減」とする方向で調整していることが8日、分かった。市がこれまで掲げていた「同30％減」から大幅に引き上げる形となり、山中市長は9日に開かれる市会第1回定例会本会議での施政方針演説で表明する。
新たな削減目標は、政府が昨年4月に表明した削減目標の引き上げや、市が昨年施行した「脱炭素社会形成推進条例」を踏まえたもので、山中市長は昨年12月の市会第4回定例会で「意欲的かつ達成可能な目標を設定する」と語っていた。
市は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ゼロカーボン横浜」の実現に向けて30年を重要な通過点と位置付け、国や産業界、大学などと連携した臨海部などでの再生可能エネルギーの普及拡大に既に着手。横浜港全体で脱炭素化を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」形成を視野に入れている。
22年度当初予算案で市は、「脱炭素」を重点の一つとして編成。同年度に地球温暖化対策実行計画の改定を進める方針で、市民や事業者の行動変容を引き起こすことで脱炭素化と横浜経済の持続的な成長を両立させ、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の達成も目指す考えだ。
