コロナで大打撃の観光産業支援へ 東京・台東区の新年度予算案

東京を代表する観光スポット・浅草を有する東京・台東区が2022年度予算案を発表しました。新型コロナで打撃を受ける観光業を支援する新たな事業も盛り込まれました。

台東区が発表した2022年度予算案は、一般会計で前年度よりおよそ4億円少ない1059億円です。会見で服部往夫区長は「(2018年には)国内外からの観光客は約5600万人、インバウンド関係は約950万人だったが、それが2割とか1割まで減ってしまった。大変深刻な影響を受けている」と述べ、国内外からの観光客が激減している現状に危機感を示しました。新年度予算案では観光業への新たな支援策として、観光ツアーを促す事業が盛り込まれ、全国の旅行代理店の担当者を招いた視察ツアーや区内の観光事業者との商談会を実施します。また、区内のホテル関係者や観光案内所のスタッフを対象に、観光施設の紹介や文化体験をしてもらうツアーも行っていきます。服部区長は会見で、東京都に対し、観光客の宿泊費の補助などを行う観光促進策の再開を訴えていく方針も示しました。

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