栃木県の2022年度一般会計当初予算案を、県内の平均とされる月給32万円、年収460万円（ボーナスなど含む）のサラリーマン世帯の1カ月の収支に例えてみる。倹約に励んでいる「フクダ家」だが、毎月の支出が月給（県税収入や地方交付税など）を上回り、貯金（基金）の取り崩しや借金（県債）で賄う厳しい状況が続いている。
県財政課の試算によると、フクダ家は32万円の月給のうち、教育費など生活費（主な歳出）だけで30万6千円を支出。さらにローンの返済（公債費）に3万5千円、兄弟への仕送り（市町村交付金）に2万円が必要で、月給だけでは追い付かない。
貯金を月に1万円取り崩し、新たに3万2千円を借金して帳尻を合わせている状況だ。ローン残高（県債残高）は2143万6千円に積み上がっている。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、秋には親戚一同を招いての大運動会（いちご一会とちぎ国体）も控え、多額の出費が続く。時代に取り残されないよう投資（デジタル化）も必要で、やりくりに頭を悩ませている。
