うなぎ加工品の「産地偽装」が発覚 (有)うな源(奈良県)が破産申請へ

うな源本店の外観(一部画像を加工しています)

 (有)うな源(TSR企業コード:026621495、法人番号:7150002008739、大和高田市高砂町2-1、設立1997(平成9)年10月、資本金300万円、森本猛央社長)は、2月8日までに破産申請を家郷資大弁護士(家郷総合法律事務所、大阪市中央区淡路町4-3-5)に一任した。
 負債は現在調査中。

 1967年創業、うなぎ料理専門店「うな源」を経営し、持ち帰り、弁当なども展開。大和高田市の「大和高田本店」の他、「近鉄百貨店奈良店」、「あべのハルカス店」、「近鉄大和西大寺駅ナカ店」を順次出店。さらに、2021年4月には、「橿原店」を近鉄百貨店橿原店内にオープンさせていた。「活うなぎ蒲焼」などのうなぎ加工品について、通信販売も実施し、大和高田市のふるさと納税の返礼品にも選ばれていた。
 しかし、当社の販売したうなぎ加工品について不適正表示の匿名情報があり、2020年11月から2022年1月25日までの間、近畿農政局により、食品表示法に基づく立入検査が行われた。この結果、近畿農政局は2022年1月31日、当社がうなぎ加工品の原材料の中国産うなぎを「国産」として産地の異なる表示をし、少なくとも2020年4月1日から同年11月30日の間に15万8873個販売したと発表。当社は再発防止対策実施等の指示処分を受けるとともに、「産地偽装」が明るみとなった。
 うな源は、2022年1月下旬から各店舗を閉店・休業していたが、信用も失墜。事業再開の目処が立たず、今回の措置となった。

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