東京・世田谷区は2022年度予算案を発表しました。新年度予算案は一般会計で前年度より136億円多い3336億円で、過去最大規模となりました。予算のテーマは「地域社会から福祉を向上させる予算」としています。重点政策としては「介護従事者への支援」として認知症高齢者グループホームなどへの家賃補助の拡充を行います。また「ひきこもりへの支援」として、生活困窮者自立相談支援センターと39歳までの若者の相談窓口を一本化し、年齢を問わない相談窓口を新設します。さらに「中学生への支援」として、不登校の生徒を対象に、教員を配置して少人数指導を行う不登校特例校の分教室を新設します。また「医療的ケア児への支援」として、デイサービスを午後6時以降も受け入れる事業者に対して財政支援を行います。
世田谷区の保坂展人区長に「不登校特例校」と「医療的ケア児への支援」について直接、話を聞きました。まず、4月に開設される「不登校特例校」についてポイントを聞きました。また「医療的ケア児への支援」について、午後6時以降の時間帯に受け入れを行う施設に補助金を出すことについて、どんな狙いがあるのか聞きました。
東京都内で最も人口が多い92万人近くの人が住む世田谷区は、子どもや高齢者、そしてそれを支える人に寄り添った政策を多く打ち出しています。今回「福祉」を前面に押し出した理由について保坂区長の思いを聞きました。
