栃木県那須町の国有林で2017年3月、登山講習会中だった大田原高の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故で、宇都宮地検は10日、業務上過失致死傷罪で講習会の責任者だった事故当時の県高校体育連盟（高体連）登山専門部専門委員長ら男性教諭3人を在宅起訴した。事故発生から5年近くが経過する中、引率教諭の刑事責任の有無や事故原因が公開の法廷で審理されることになった。
3人は事故当時の委員長で講習会責任者だった教諭（55）、副委員長で亡くなった8人がいた班を引率していた教諭（53）、前任の委員長で別の班を引率していた教諭（59）。県警が19年3月に同容疑で3人を書類送検していた。
3人は17年3月27日朝、前日からの降雪などで雪崩の危険性が高まっていると予見できたのに、訓練中止や安全な行動範囲を定めるといった危険回避義務を怠り、那須町湯本のスキー場周辺斜面で漫然と雪上歩行訓練を行い、雪崩に巻き込まれた8人を死亡させ、生徒5人に重軽傷を負わせた疑いが持たれていた。
事故を巡っては、県教委による第三者検証委員会が最終報告書で、県高体連登山専門部の「危機管理意識の欠如」が最大の事故要因と指摘。県教委は教諭3人を停職の懲戒処分とした。亡くなった8人のうち5人の遺族は今月2日、県や県高体連、男性教諭3人に対し損害賠償を求めて民事提訴していた。
