沖縄総合事務局は9日、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を支援する「事業復活支援金」の活用を呼び掛けようと、那覇市第一牧志公設市場でチラシを配布した。申請期間は5月31日まで。
新型コロナの影響で、2021年11月～22年3月のいずれかの月の売上高が、18年11月～21年3月の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した事業者が対象となる。売上高の減少率が30％以上～50％未満の場合は法人が最大150万円で個人は30万円支給される。減少率50％以上では法人最大250万円、個人50万円が支給される。
沖縄総合事務局の本道和樹経済産業部長は「支援の拡充に取り組んでいくが、既存の制度も活用してもらいたい」と話した。また、那覇市の「雇用を守る事業者支援事業」について、同市は申請期限を17日から28日まで延長している。
「事業復活支援金」について、ネットで情報を得づらい人は電話相談を受け付けている。窓口は県産業振興公社経営支援課（電話）098（859）6237。受付時間は平日午前9時～午後5時。
（中村優希、写真も）
